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政策法務のかんどころ

  • 第3のモデル:空家法前置条例の発想
    自治実務セミナー2016年4月号57頁
    [概要]危険空き家を自主的に除却してもらうため、あえて空家法の手続に入らずに所有者との交渉により対応する手続を規定する条例の可能性を検討した。


  • 適用廃止の適用除外?:ジャングル屋敷と住宅用地特例制度
    自治実務セミナー2016年3月号57頁
    [概要]建築物には問題がないが敷地の樹木が繁茂しているために特定空家等とされ勧告がされた場合、住宅用地特例制度の適用除外がされてしまう不合理を指摘する。


  • 空き家行政最前線:国土交通省調査が示す実情
    自治実務セミナー2016年2月号49頁
    [概要]2015年10月1日現在での空家法の施行状況調査についてコメントをした。


  • スイッチ条項:「条例で定める」の意味
    自治実務セミナー643号(2016年1月)45頁
    [概要]実定法に規定される「条例で定める」という文言が当該法律においてどのような役割を果たしているのかを整理した。


  • 代執行はいつ終わる?:動産保管費用の扱い
    自治実務セミナー642号(2015年12月)37頁
    [概要]行政代執行実務において行政が苦労することに、存置動産の保管費用の扱いがある。代執行と不可分一体的に発生するこの費用は、代執行費用に含みうると整理する。


  • 三市三様:空家対策特措法制定を受けての条例廃止
    自治実務セミナー641号(2015年11月)33頁
    [概要]空家対策特措法の制定を受けて既存条例を廃止した三市の対応について、廃止の必要性があるかどうかの観点から検討した。


  • 想定外の仕組み?:改正行政手続法制適用の一場面
    自治実務セミナー640号(2015年10月)33頁
    [概要]処分等の求めの制度が勧告前置としている空家対策特措法に適用されればどうなるかを議論した。


  • 行政費用か原因者負担か?:即時執行費用の取扱い
    自治実務セミナー639号(2015年9月)37頁
    [概要]即時執行費用について原因者から徴収する旨を規定する空き家適正管理条例について、強制徴収は不可能ではないかと議論する。


  • 暴走か、挑戦か?:上越市空き家適正管理活用促進条例
    自治実務セミナー637号(2015年8月)41頁
    [概要]空家対策特措法に「条例に定めるところにより」という規定があるという前提で制定されたかにみえる上越市条例を紹介し、その真意を忖度する。


  • 勝手にやっても知りません!:行政に対する事務管理
    自治実務セミナー637号(2015年7月)53頁
    [概要]池の周辺の雑草を刈り取った者が、行政に対して、事務管理という法的校正により費用請求をした裁判例(原告敗訴)を紹介した。


  • 一見「指導」、実は「処分」?:空家対策特措法14条2項勧告を考え
    自治実務セミナー636号(2015年6月)41頁
    [概要]空家対策特措法14条2項勧告は、それがされた場合に住宅用地特例の停止にリンクすることに鑑みれば、これを行政処分と解するのが適切と指摘する。


  • 高いハードルの意味:鳥獣保護法9条許可制度
    自治実務セミナー635号(2015年5月)35頁
    [概要]鳥獣保護に重大な支障があるときを除き申請を許可しなければならないとする同法9条について、重大性を要求するのは法の趣旨に反すると指摘する。


  • 限定か拡張か?:公害紛争処理法の「公害」概念
    自治実務セミナー634号(2015年4月)9頁
    [概要]環境基本法2条3項の「公害」概念を使用している公害紛争処理法において、現実には、拡張した解釈で運用されていることの問題点を指摘した。


  • 元祖・老朽空き家対応措置?:川崎市地域的困難課題相談取扱要綱
    自治実務セミナー633号(2015年3月)53頁
    [概要]2008年に制定した要綱をもとにして老朽空き家対策を進めている川崎市の実務運用状況を紹介する。


  • スソ下げ制度?:市町村要請による県事務の適用拡大
    自治実務セミナー632号(2015年2月)58頁
    [概要]県条例が一定規模以上の行為を対象にしている場合において、それ未満の行為の規制能力に欠ける市町村が県にお願いしてスソ切りを下げてもらう仕組みを検討した。


  • 義務的自治事務の意味:空家対策特措法の成立
    自治実務セミナー631号(2015年1月)29頁
    [概要]2014年11月に成立した空家対策特別措置法がすべての市町村に事務を義務づけたことを批判的にコメントし、選択させるべきであったと論ずる。


  • 巧みな自治的決定?:塩谷町高原山・尚仁沢湧水保全条例の対応
    自治実務セミナー630号(2014年12月)45頁
    [概要]放射能に汚染された指定廃棄物の処分場の立地を阻止するべく制定された塩谷町条例を解説。国を牽制しつつ提訴させないような制度となっていると指摘する。


  • 行政とは何者か?:政策法務の語り出し
    自治実務セミナー629号(2014年11月)58頁
    [概要]政策法務研修の最初の部分に、「行政とは何か」という問いを受講生に発する意味を解説した。