■エッセイ（環境法研究の周辺）
環境法学とは？：連載に当たって
産業と環境２７巻１号（１９９８年１月）４４頁
［概要］「環境法研究の周辺」の連載にあたって、環境法学の概要を読者に説明する。民事法的事後救済から行政法的予防措置への変遷、刑法や国際法との関係、経済学や行政学との関係などについても簡単に言及する。
張り子の虎か伝家の宝刀か？：勧告不服従者の公表実例
産業と環境２７巻２号（１９９８年２月）５２頁
［概要］行政指導に従わない事実を公表するという制度は多くの条例にみられるが、実際には、種々の理由で使用されていない。ところが、「ふるさと島根の景観づくり条例」のもとでこのほど公表実例があったので、それを紹介している。
行政と警察の板挟み!?：環境法の実施と警察の活動
産業と環境２７巻３号（１９９８年３月）４９頁
［概要］環境刑法の執行にあたる警察は、その行政従属性ゆえに行政との関係にも意を払い、送検する先の検察との関係にも気を使う。６００を越える膨大な数の法律を所管する生活経済担当の活動の一端を紹介する。
気持ちはわかるけど……：解釈論と外部効果
産業と環境２７巻４号（１９９８年４月）４６頁
［概要］環境行政訴訟において争点となることが多い原告適格をめぐる解釈論について、拡大方向での解釈を妥当とはしつつも、解釈論へのエネルギーの傾注が立法論への展開を阻害する面があることを指摘し、基本的には、法律改正によってそれを実現すべきことを提案する。
「とにかくやれ」vs.「できることをやれ」
産業と環境２７巻５号（１９９８年５月）６６頁
［概要］排出基準の設定にあたっての日米の発想の違いを指摘し、なぜそうした違いが発生するのかについてコメントする。日本では、基準設定の局面と執行の局面のいずれにおいても実現可能性が強調されることを述べる。
マジか毛針か？：環境行政とパートナーシップ
産業と環境２７巻６号（１９９８年６月）４２頁
［概要］最近、環境行政において行政・事業者・市民・ＮＰＯのパートナーシップがとりわけ行政からいわれることが増えているが、その意味やあるべき対応についてコメントする。情報公開や市民参加なくしてそうした政策を公言することは偽善的であると述べる。
君がやらねば俺がやる！：法システムの不備補完型条例
産業と環境２７巻７号（１９９８年７月）５４頁
［概要］廃棄物処理法の適用範囲外で生じている野焼きと執行の不備ゆえに生じている野焼きをとりあげて、それに対応すべく制定された条例を紹介し、その意義を分析した。二重規制の面があるが、立法事実を前提にすると、十分に適法たりうると論ずる。
腐っても最終法案!?：地球温暖化対策推進法案に想う
産業と環境２７巻８号（１９９８年８月）５１頁
［概要］環境庁がとりまとめた地球温暖化対策推進法案を批判的に検討したもの。初志は大きかったが折衝過程で次々と減量されていって、結局は、皮しかのこらなかった状況を指摘している。
土俵際から中央へ!?：産廃処理施設と市民参加
産業と環境２７巻９号（１９９８年９月）４８頁
［概要］産業廃棄物処理施設の立地にあたって住民投票がされることがあるが、それにそれなりの意義を認めつつ、タイミングが遅すぎることを指摘し、かわりに産業廃棄物処理計画をつくるときに市民参加をすることを提唱する。
公野の用心棒!?：産業廃棄物行政における人事交流
産業と環境２７巻１０号（１９９８年１０月）４８頁
［概要］産業廃棄物行政担当に現職警察官が派遣・出向している状況を紹介し、その背景・効果についてコメントしたもの。
環境監：環境配慮のファシリテイター
産業と環境２７巻１１号（１９９８年１１月）４５頁
［概要］知事部局直属の環境監による行政環境配慮システムを整備した滋賀県の状況を報告したもの。ほかでは、環境部局が事務局をしていることが多いが、それでは限界があるため、滋賀県の対応が注目されることを指摘する。
キミのものはボクのもの？：都市内緑地保全の考え方
産業と環境２７巻１２号（１９９８年１２月）４７頁
［概要］「川崎市における自然環境の保全及び回復育成に関する条例」をもとにして、都市内部において残っている緑地の保全の考え方を検討したもの。対立的構造を内包している条例は改正される必要があると主張する。
規模の切れ目が縁の切れ目？：自治体環境アセスメント制度の制度設計
産業と環境２８巻１号（１９９９年１月）５１頁
［概要］事業規模で適用対象を分けるという発想の現行自治体環境アセスメント制度の不合理を指摘し、地方分権時代の対等関係に立って、県と市町村がそれぞれの機能と特徴を生かしたアセスメント制度の構築を提言する。
できないこともできるはず!?：許可制の前提
産業と環境２８巻２号（１９９９年２月）４７頁
［概要］許可をする際には許可基準が遵守できることが前提になっているが、実際にはそうでないこともあり、加えて、監督システムが機能しない場合には、許可を得た業者が違法行為をし続けることがある点を指摘する。
捕らぬ狸の皮算用!?：湿地改変とミティゲイション
産業と環境２８巻３号（１９９９年３月）２２頁
［概要］環境影響緩和措置として注目されているミティゲイションについて、湿地破壊とバーターでされるのではなく、それが機能することを確認してから埋め立てがされるのがアメリカ法の基本であると解説する。
キミのものはボクのもの？：都市内緑地保全の考え方
産業と環境２８巻４号（１９９９年４月）
［概要］１９７３年に制定された「川崎市における自然環境の保全及び回復育成に関する条例」が採用した緑地保全手法の特徴とその後の成果を概観し、その問題点と改善策を提示する。
制度は変わってみたけれど……：簡単な原状回復システムの利用可能性
産業と環境２８巻５号（１９９９年５月）
［概要］産業廃棄物の不法投棄に対して行政が自ら原状回復をすることができる法改正がされたが、現場はどのように反応するかについて、コメントしたもの。
肉を切らせて骨を断つ!?：不利益処分基準の公表
産業と環境２８巻６号（１９９９年６月）５０頁
［概要］行政手続法１２条にもとづく不利益処分の基準は、策定と公表がそれぞれ努力義務になっているが、東京都は、産廃行政の信頼性と透明性確保のために、それを公表した。その意義や効果についてコメントした。
ハサミと同じく「使いよう」：環境情報のいくつかの分類
産業と環境２８巻７号（１９９９年７月）４１頁
［概要］環境情報をいくつかに分類して、環境管理にあたっての活用可能性を議論した。
プロセスによる制裁：環境法事犯における起訴率・不起訴率
産業と環境２８巻８号（１９９９年８月）４８頁
［概要］環境法違反事例に対する司法的対応のなかで、起訴率が６０％程度となっていることに着目し、その原因を調べた。その結果、不起訴処分が多いのは、起訴猶予処分が多いからということが判明した。
合わせ技一本!?：複合開発事業の発想
産業と環境２８巻９号（１９９９年９月）４９頁
［概要］いわゆる「アセス逃れ」を防止するために、自治体では、時を相前後して実施される事業（それぞれは対象規模未満）をひとつととらえて、アセスメント対象とすることが検討されている。その論点について、議論したもの。
「俺の目を見ろ何にもいうな」？：環境庁長官の役割と信頼性
産業と環境２８巻１０号（１９９９年１０月）４６頁
［概要］ＰＲＴＲ法を例にして、そこでの環境庁長官の役割が、環境行政の観点から適切であるかを批判的に議論したもの。
テーマは世につれ……：アメリカにおける環境法研究と教育
産業と環境２８巻１１号（１９９９年１１月）４７頁
［概要］ハーバード・ロー・レビューに掲載された環境法教育に関する論文を紹介するとともに、日本の環境法教育・研究状況を概観したもの。
「葵の御紋」はどこにある？：機関委任事務の廃止と自治事務化
産業と環境２８巻１２号（１９９９年１２月）３４頁
［概要］これまで自治体は、法律の解釈について、通達を頼りにしていればよかったが、地方分権になると、そうはいかなくなる。自治体にふさわしい政策を実現するためには、自らの解釈をうち立てる必要があると主張する。
議会の軽視か活性化か？：自治体パブリック・コメント制度と条例案
産業と環境２９巻１号（２０００年１月）５１頁
［概要］国ではじまったパブリック・コメント制度を自治体も導入しようとしているが、条例案を対象にすると、議会との関係が問題になる。しかし、それは、議会の活性化につながる方策であると整理する。
開き直った方が勝ち？：履行不可能な原状回復命令と刑罰
産業と環境２９巻２号（２０００年２月）３９頁
［概要］監督処分としての行政命令違反に対して刑罰を規定する立法政策は一般的であるが、たとえば、資力のない者にそうした命令をかけてそれが履行されなかった場合に刑事責任を追及しうるかについて論じた。
１ドルの餌代？：米国の野生動物食害対応制度
産業と環境２９巻３号（２０００年３月）３１頁
［概要］シカなどの野生動物による食害に対して、防除措置とともに、限定的ではあるが金銭による補償措置を講じているウィスコンシン州の制度を紹介したもの。
こんなはずではなかったが……：不法投棄原状回復基金の門出
産業と環境２９巻４号（２０００年４月）３２頁
［概要］１９９７年廃物処理法改正によって新たに設けられた不法投棄原状回復基金と過去分の原状回復のための基金についても触れる。
ロー・スクールの環境法プログラム
産業と環境２９巻５号（２０００年５月）４１頁
［概要］ノースウエスタン・スクール・オブ・ローとカリフォルニア大学バークレイ校ロー・スクールを例にして、米国における環境法教育プログラムを紹介した。
好きこそものの上手なれ？：環境ＮＰＯ・全国野鳥密猟対策連絡会
産業と環境２９巻６号（２０００年６月）４８頁
［概要］鳥獣保護法違反について独自の対応をする環境ＮＰＯを紹介し、行政による執行活動との関係を考察した。
前科一犯二人乗り？：自転車に対する道路交通法適用
産業と環境２９巻７号（２０００年７月）３７頁
［概要］自転車に対しても道路交通法が適用されるが、反則金の対象とはなっていないために、起訴されたならば罰金刑となり「前科一犯」となるという制度を説明する。
「鬼に金棒」のはずだけど……：鳥獣保護法の特別司法警察員
産業と環境２９巻８号（２０００年８月）５５頁
［概要］鳥獣保護法の司法的執行にあたる特別司法警察員の実態が、制度が予定するものといかにかけはなれたものとなっているかを報告する。
タテマエとの訣別：廃棄物処理法２０００年改正法
産業と環境２９巻９号（２０００年９月）４３頁
［概要］許可された処理業者は信頼できるはずだとうタテマエに立っていた廃棄物処理法が、改正を受けた。その意義と効果について、簡単に解説する。
鳴き砂が泣いている？：海浜環境の保全方策
産業と環境２９巻１０号（２０００年１０月）５５頁
［概要］鳴き砂海浜がポイ捨てなどのために汚されて、砂の「鳴く」音が聞こえなくなっているという現象に対して、自治体はどのような対応が可能かを探ったもの。
想いをのせる法的根拠？：自治体環境基本計画と警察
産業と環境２９巻１１号（２０００年１１月）４９頁
［概要］行政が策定する環境基本計画の実現をサポートする機能を持つ警察の計画の必要性と論点について検討したもの。
その後の環境監：環境配慮の黒子役
産業と環境２９巻１２号（２０００年１２月）４３頁
［概要］庁内における環境配慮システムとして先駆的な滋賀県の環境監制度が２０００年より若干変更されたことを紹介するとともに、３年を経過したこの制度の成果を検討する。
正々堂々それとも保護色？：倉敷市美観地区景観条例
産業と環境３０巻１号（２００１年１月）７１頁
［概要］自主条例と制定されたがゆえに実効性を欠いた条例を、委任条例の形式にして改正した倉敷市の対応を検討する。
先手必勝！：大口町地下水の水質保全に関する条例
産業と環境３０巻２号（２００１年２月）４１頁
［概要］砂利採取場跡地への汚染土砂による埋め戻しに対して、事前に安全確認を求めることを義務づけた大口町条例を紹介する。
賦課金：新たな履行確保手法の可能性
産業と環境３０巻３号（２００１年３月）３３頁
［概要］条例に規定される法政策の実現を確保するための手法として賦課金をとりあげ、現行法のもとでその導入は可能か、どのような論点があるかについて、議論したもの。
出ない杭を抜き出す？：不作為のアカウンタビリティ
産業と環境３０巻４号（２００１年４月）５７頁
［概要］要綱を条例化する方向を宣言する自治体があるが、真にその方向を推進するなら、条例でなく要綱のままにしておくことの説明責任を原課に負わせる必要があることを主張する。
越すに越されぬあの峠？：廃棄物処理法と越境立入検査
産業と環境３０巻５号（２００１年５月）５３頁
［概要］隣県の排出事業者から発生した産業廃棄物が不法投棄された場合、投棄地の県の職員は、隣県にある事業者の事務所などに対して、廃棄物処理法上の立入検査ができないようになっていることの問題点を指摘する。
わかっちゃいるけどやめられない！？：同意条項のゆくえ
産業と環境３０巻６号（２００１年６月）
［概要］自治体行政現場で多用されている同意制について、それがまちづくりに及ぼすマイナスの影響を概観する。
角を矯めて牛を殺す？：審議会委員選任と説明責任
産業と環境３０巻７号（２００１年７月）
［概要］環境関係の審議会委員として、環境法や環境行政にまったく関係のない学識経験者が入っていることがある点を指摘し、審議会の正当性に疑問を呈する。
改めて問われると……：規制の実効性に関するいくつかの論点
産業と環境３０巻８号（２００１年８月）３４頁
［概要］「規制の実効性」とはよく言われる言葉であるがその具体的内容には、曖昧なところがある。とくにマクロ的実効性について、検討すべきポイントあげる。
やったぜゲットだ、一万円！：桐生市不法投棄防止条例
産業と環境３０巻９号（２００１年９月）５０頁
［概要］不法投棄に関する情報提供者に報償金として１万円を払う旨を規定し実際に支払った桐生市条例を紹介する。
「決め方」を決める：準オーダーメイドの参画手続
産業と環境３０巻１０号（２００１年１０月）５４頁
［概要］市民参画のタイミングや内容は、これまで、行政が一方的に決めていた。しかし、市民をパートナーと呼ぶのならば、こうした考え方は変えなければならないことを指摘する。
「今」に自信を持つために：分権推進戦略のススメ
産業と環境３０巻１１号（２００１年１１月）４０頁
［概要］分権時代になって職員の意識改革の必要性が指摘されるが、すぐに成果があらわれるわけではない仕事をするには、自治推進計画を策定して確固とした方針をたてて人事評価も分権推進型に改める必要があると主張する。
手も足も出さず？：詳細化・具体化条例
産業と環境３０巻１２号（２００１年１２月）４４頁
［概要］法令が許可基準を明確に決めていない場合に、自治体は法政策裁量を発揮して、法律の範囲内で条例で基準を詳細化・具体化できることを指摘する。