北村喜宣ホームページ

■単著書

  • 『現代環境規制法論』(上智大学出版、2018年7月)224頁+viii
    [概要]環境法に関する論文を収録したもの。


  • 『自治力の挑戦:閉塞状況を打破する立法技術とは』(公職研、2018年5月)120頁
    [概要] 政策法務に関する法解釈論・法政策論についてのエッセイ40本を、「政策法務の眼」「自治を深める」「行政の実効性確保」「行政代執行の諸相」「分権法務の条例実践」「空き家対策の政策法務」の6部のもとに編集。


  • 『分権政策法務の実践』(有斐閣、2018年2月)317頁+xvi
    [概要]分権時代の政策法務論に関する既出論文を編集したもの。


  • 『空き家問題解決のための政策法務:法施行後の現状と対策』(第一法規、2018年2月)viii+389頁
    [概要]空き家条例および空家法に関する研究論文をまとめた論文集。関係資料も収録し、自治体空き家行政実務家を念頭に編集した。


  • 『リーガルマインドが身につく自治体行政法入門』(ぎょうせい、2018年1月)202頁+viii
    [概要]自治大学校における「政策法務」科目の講義ノートを踏まえた自治体職員のための行政法の入門書。


  • 『環境法〔第4版〕』(弘文堂、2017年3月)650頁+xxxv
    [概要]2015年出版の第3版を改訂。


  • 『自治体環境行政法〔第7版〕』(第一法規、2015年10月)312頁+xxxviii
    [概要]2012年出版の第6版を改訂。


  • 『環境法』(有斐閣、2015年9月)265頁+xii
    [概要]高校を卒業したての大学生を読者対象として、法学の知識がとくにないことを前提に、環境法の歴史、制度の考え方、個別法の仕組み、いくつかの法律などについて解説したもの。


  • 『環境法政策の発想』(レクシスネクシス・ジャパン、2015年7月)203頁+xiv
    [概要]環境法政策に関するエッセイを、企業環境法の視点で編集した。「環境法の学習にあたって」「環境基本法制と環境法政策の基本的考え方」「環境法規制の仕組み」「環境法の執行」「環境訴訟・環境紛争処理」「環境アセスメント法制」「水質・大気保全法制」「土壌汚染対策法制」「廃棄物処理法制」「開発・景観法制」「墓地衛生法制」「地球環境保護法制」の12部のもとに100本のエッセイを配置。


  • 『自治力の躍動』(公職研、2015年5月)120頁
    [概要]自治体政策法務に関するエッセイ集。「分権法治主義の諸相」「自治体の第一次一括法・第二次一括法対応」「自治的法解釈と条例」「まちづくりと条例」「暴力団対策と条例」の5部のもとに38本のエッセイを配置。


  • 『環境法〔第3版〕』(弘文堂、2015年2月)649頁+xxxii
    [概要]2015年出版の第3版を改訂。


  • 『環境法〔第2版〕』(弘文堂、2013年3月)644頁+xxx
    [概要]2011年出版の初版を改訂。


  • 『現代環境法の諸相〔改訂版〕』(放送大学教育振興会、2013年3月)233頁+xii
    [概要]2009年初版の改訂版。


  • 『自治体環境行政法〔第6版〕』(第一法規、2012年10月)307頁+xvii
    [概要]1997年初版の改訂版。


  • 『自治力の爽風』(慈学社出版、2012年3月)126頁
    [概要]政策法務に関する法解釈論・法政策論についての38本のエッセイを収録。分権政策法務の基礎理論、分権政策法務条例の発想、分権政策法務条例の実践の3部構成。


  • 『環境法』(弘文堂、2011年3月)616頁+xxviii
    [概要]法科大学院のテキストとして執筆。


  • 『プレップ環境法〔第2版〕』(弘文堂、2011年2月)166頁+xii
    [概要]2006年出版の初版を改訂。


  • 『自治体環境行政法〔第5版〕』(第一法規、2009年10月)322頁+xvi
    [概要]2006年出版の第4版を改訂。


  • 『現代環境法の諸相』(放送大学教育振興会、2009年3月)223頁+xii
    [概要]放送大学の同名講義のテキスト。法学の初心者を念頭に、環境法の全体像を伝える。


  • 『行政法の実効性確保』(有斐閣、2008年11月)338頁+xv
    [概要]行政手法の理論研究や実証研究をした論文14本を、「実効性確保」のタイトルのもとに編集・収録した。


  • 『分権政策法務と環境・景観行政』(日本評論社、2008年11月)257頁+ix
    [概要]政策法務理論とそれを環境・景観行政分野に応用して執筆した論文15編を編集・収録したもの。


  • 『自治力の達人』(慈学社出版、2008年3月)117頁
    [概要]分権改革を推進する法解釈論・法政策論についてのエッセイ集。基礎理論、具体例、法政策、法解釈の4部から構成される。


  • 『産業廃棄物法改革の到達点』(グリニッシュ・ビレッジ、2007年3月)254頁+xvi
    [概要]産業廃棄物法制に関して執筆した論文を編集・収録したもの。とくに、2003年改正、2004年改正、2005年改正をそれぞれ批判的に検討し、将来の改正方向を議論する。


  • 『自治体環境行政法〔第4版〕』(第一法規、2006年10月)
    [概要]市町村合併や条例・判例の動きなどを踏まえて、旧版を改訂した。


  • 『プレップ環境法』(弘文堂、2004年4月)「第2回不動産協会優秀著作奨励賞」
    [概要]環境法のジャングルに踏みこもうかどうしようかと迷っている読者を対象に、「環境法をみる眼」を伝え、それを実践する。「環境法の学び方」についての入門書。


  • 『自治力の逆襲』(慈学社出版、2006年3月)126頁
    [概要]政策法務、産業廃棄物法政策、景観法政策などに関するエッセイを集めたもの。


  • 『自治力の情熱』(信山社出版、2004年7月)105頁
    [概要]地方分権、政策法務、環境法政策などに関するエッセイを編集したもの。


  • 『分権改革と条例』(弘文堂、2004年2月)321頁+xv
    [概要]国と自治体との適切な役割分担を実現すべくなされた第1次地方分権改革を一層推進して健全な団体自治と住民自治を実現するにふさわしい条例論や市民参画論を探究した論文12本を収録した。


  • 『自治体環境行政法〔第3版〕』(第一法規出版、2003年9月)
    [概要]条例による環境管理、および、環境管理のための行政手法を中心に、自治体環境行政法を分析する。たんなる解説ではなく、現行制度の問題点の指摘やより合理的な代替案の検討も積極的に行っている。


  • 『揺れ動く産業廃棄物行政』(第一法規出版、2003年2月)175頁+ix
    [概要]廃棄物処理法1997年改正法と2000年改正法に関する論文、および、自治体廃棄物行政に関する論文を、最近の情報や議論も踏まえて修正し、収録したもの。法政策の基本原理や自治体行政の現状と可能性についても議論する。


  • 『自治力の冒険』(信山社出版、2003年1月)115頁
    [概要]これまで執筆した地方分権・政策法務に関する短編を収録したもの。


  • 『政策法務がゆく!:分権時代における自治体づくりの法政策』(公人の友社、、2002年10月)75頁
    [概要]朝日カルチャーセンターにおける政策法務に関する講演をもとにして書き下ろしたもの。


  • 『自治力の発想』(信山社出版、2002年7月)115頁
    [概要]これまで執筆した地方分権・政策法務に関する短編を収録したもの。


  • 『自治体環境行政法〔第2版〕』(良書普及会、2001年7月)
    [概要]1997年出版の初版を改訂。


  • 『環境法雑記帖』(環境新聞社、1999年11月)160頁+vi
    [概要]これまで執筆した環境法政策に関する短編を収録したもの。


  • 『環境政策法務の実践』(ぎょうせい、1999年7月)292頁+ix
    [概要]環境アセスメントと廃棄物に関する法政策的観点からの論文を収録し、さらに、一般理論に関する論文とあわせて一冊にした。


  • 『産業廃棄物への法政策対応』(第一法規出版、1998年7月)173頁+x
    [概要]1997年改正以前の廃棄物処理法をめぐる産業廃棄物行政に関する論文を、必要な加筆訂正と若干の補論を施してまとめたもの。実態調査をもとにして、現行法制度のどのような点に問題があり、法政策的にはどのように対応するのが望ましいかという視点から論述している。


  • 『行政執行過程と自治体』(日本評論社、1999年10月)313頁+xi
    [概要]水質汚濁防止法、廃棄物処理法、消防法の執行過程についての実証研究に、行政法学における執行過程研究の意義を論じた論文、日本の実証研究をサーベイして執行活動の仮説を提示した論文などを加えた。インフォーマル志向の執行スタイルを規定する要因が何かをいくつかのカテゴリーごとに分析している。


  • 『自治体環境行政法』(良書普及会、1997年4月)
    [概要]自治実務セミナー誌連載の「自治体環境行政の法と政策」を編集のうえテキスト化したもの。


  • 『環境管理の制度と実態:アメリカ水環境法の実証分析』(弘文堂、1992年11月)280頁+vi
    [概要]神戸大学博士論文に加筆修正を施したもの。広範な判例・行政資料・研究論文の分析と現地調査をもとに、連邦清浄水法(CWA)を中心とするアメリカ水質管理行政の制度と実態を解明した。とくに、従来、よくわかっていなかった連邦法と州法との関係や執行システムを詳しく論じている。