第7回 主要な政治アクター (4) 労働組合、住民組織　　　5月9日（木）


１．労働運動の始まり

□ 下層階級の政治的動員：労働者と農民
・農民の保守性（共同体のしがらみ、地元有力者の支配、伝統的価値観）
・都市労働者の流動性（共同体からの解放、情報・思想の受容、階級意識の形成）
　→近代化とともに組織化

□ 初期のラテンアメリカの労働運動
・19世紀末にアルゼンチンなどで誕生、急進的傾向


２．ポピュリズムへの編入

□ ポピュリズム（人民主義）に取り込まれる労働運動
・ポピュリズム政権による国家主導の民族主義的経済政策
　保護主義（高関税、外資規制、民族資本の優遇）、国有化、労働者保護

(1) 政権による取り込み
・国家コーポラティズム：国家と労働組合との協調体制
　メキシコ：L・カルデナス政権（1934～40）－メキシコ革命党（PRM）－メキシコ労働者連合（CTM）
　アルゼンチン：・D・ペロン政権（1946～55）－ペロン党（正義党）－労働者総同盟（CGT）
　ブラジル：J・ヴァルガス政権（1930～45、51～54）

(2) 野党による取り込み
　ペルー：アプラ党（PAP）－ペルー労働総同盟（CTP）
　ベネズエラ：民主行動党（AD）－ベネズエラ労働同盟（CTV）


３．長期軍政期における弾圧

□ 反動的（反ポピュリズム的）長期軍事政権（1960s～）
　（ブラジル、アルゼンチン、チリ、ウルグアイ‥）

□ 弾圧の理由
・支配層のポピュリズム（大衆動員）への敵意、社会秩序不安定化への懸念
・反共思想の利用
・外資導入に基づく発展戦略、高度な工業化のための外資導入


４．民主化後の社会運動

□ 労働運動の停滞
・1980年代以降の経済不況「失われた10年」
・新自由主義経済（ネオリベラリズム）への政策転換
　（市場原理の導入、規制緩和、民営化、補助金削減）

□ ネオ・ポピュリズム：新自由主義の受入れ
　アルゼンチン：メネム政権（ペロン党1989～99）
　メキシコ：サリナス政権（制度革命党1988～94）
　ペルー：フジモリ政権（1990～00）

□ 新種の社会運動の出現
・住民運動―居住地域を単位に組織される（都市下層民の）生活改善運動
　メキシコ：大地震（85）後の住民自助運動
・市民運動型政党―労働者だけでなく広く市民社会の支持
　ブラジル：労働党（PT）、参加型予算
・先住民運動―先住民意識の高揚と組織化
　エクアドル：エクアドル先住民連合（CONAIE）（86）