■論文（行政法）

「空家法」を含まない条例の「真意」
国づくりと研修138号（2017年9月）12-16頁
［概要］空家法後に制定された条例でそのなかに「空家法」の文言を含まないものについて、同法との関係をどのように整理しているのかを行政にヒアリングした結果を整理した。

空家法制定後における市町村の条例対応とその特徴（上）（下）
住民行政の窓29巻6号（2017年6月）4−12頁、29巻7号（2017年7月）4−15頁
［概要］空家法後に制定（新規、改正）された211条例を概観し、同法との関係や規定の特徴を整理した。

空家法制定後の市町村空き家行政
自治実務セミナー2017年6月号2−13頁
［概要］空家法の実施におけるいくつかの法的論点を整理するとともに同法後に制定された空き家条例の特徴を分析する。

空家法制定と実施主体としての市町村行政の対応：132市町村アンケートからみえる現場風景
上石圭一＋大塚浩＋武蔵勝宏＋平山真理（編）『現代日本の法過程：宮澤節生先生古稀記念上巻』（信山社、2017年5月）27−44頁

空家法の実施状況と運用上の課題
自治体法務研究48号（2017年2月）47−51頁
［概要］2016年10月時点での空家法の実施状況調査などを踏まえて、同法がどのように実施され、どのような課題があるのかを解説した。

［概要］空家法施行後に実施したアンケート調査を踏まえて、市町村行政が同法をどのように受け止めて、条例対応や組織対応をしているのかを記述した。

行政の実効性確保制度
現代行政法講座編集委員会（編）『現代行政法講座�T　現代行政法の基礎理論』（日本評論社、2016年12月）197−229頁
［概要］「行政法の実効性」に関する理論的検討をするとともに、現行法制度を組織論と手法論を中心に分析したもの。

空家法の実施と条例対応
地方議会人2016年11月号８-12頁
［概要］空家法の制定後に既存条例を一部改正したり新規条例を制定したりする市町村がある。その特徴を、前置条例、法律実施条例、対・ﾛ横出し条例として整理した。

空家法の実施における法的論点（一）（二）（三・完）
自治研究92巻10号（2016年10月）47-78頁、11号（2016年11月）29-52頁、12号（2016年12月）24-46頁
［概要］２０１５年5月に全面施行されて1年余りを経過した空家法に関して、市町村行政現場で課題と意識されている点を整理し、あるべき運用について検討をした。

法律実施条例の法律抵触性判断基準・試論
自治総研453号（2016年7月）84-102頁
［概要］徳島市公安条例事件最高裁判決を踏まえて、分権後の法律実施条例の法律抵触性判断基準を試論的に提示した。

市町村が進化させる空き家対策法制：条例による空家法の地域最適化対応
国際文化研修92号（2016年）6−12頁
［概要］空家法制定後に制定された条例を分析し、空家法のどのような不十分さに対応しようとしているのかを整理した。

空家法を実施する市町村行政の実情：92自治体からの回答を踏まえて
市政65号（2016年6月）10-12頁
［概要］92市町村から回収したアンケートを踏まえて、空家法を実施する行政現場の実情を報告し、簡単なコメントを付した。

枠付け見直しの動きと条例による決定
都市問題107巻5号（2016年5月）52−61頁
［概要］第5次一括法までになされた個別法改正方式による「条例制定権の拡大」措置について、政府の立脚する枠組みの狭さを指摘し、条例決定の方向性を示す。

老朽家屋等対策における都道府県と市町村の協働：特定行政庁に着目して
磯部力先生古稀記念論文集刊行委員会（編）『都市と環境の公法学〔磯部力先生古稀記念論文集〕』（勁草書房2016年4月）103-131頁
［概要］建築基準法10条3項が特定行政庁に対して老朽化して保安上危険な家屋の所有者等に除却命令を発出する権限を与えているが、その執行の実際について調査したもの。

空家法の全面施行によってみえてきた法的論点
都市＋デザイン34号（2016年3月）10−13頁
［概要］空家法の全面施行を受けた市町村行政現場へのヒアリング調査などを踏まえて、同法の実施にあたって検討を要する法的論点を整理したもの。

空家対策特措法の制定と市町村の空き家対応施策
論究ジュリスト15号（2015年11月）70-80頁
［概要］空家対策特措法に至るまでの条例対応の分析を踏まえ、同法成立後に制定・改正された空き家適正管理条例を4つのモデルに分けて、その政策法務的意義を整理する。

老朽不適正管理空き家のリスクと生命・安全・不安の保護
建築と社会1122号（2015年9月）8-11頁
［概要］老朽空き家施策の意味を民事法的対応の限界や地域的事務・全国的事務の観点から整理した。

空家等対策の推進に関する特別措置法
法学教室419号（2015年8月）55〜64頁
［概要］2014年11月に成立した「空家等対策の推進に関する特別措置法」について、制定を受けた自治体対応のあり方を含めて解説した。

空家対策特措法の成立を受けた自治体対応
自治実務セミナー637号（2015年7月）2〜8頁
［概要］空家対策特措法成立後に制定・改正された空き家適正管理条例を主として2つに分けて、その政策法務的意義を整理する。

空家対策特措法の成立と条例進化の方向性
日本都市センター（編）『都市自治体と空き家：課題・対策・展望』（日本都市センター、2015年3月）11〜48頁
［概要］空家対策特措法の制定を受けて、自治体の空き家対策条例はどのように変容するのかについて、総合的空き家対策条例というモデルを示しつつ論ずる。

空き家の不適正管理と行政法
法社会学81号（2015年3月）76-90頁
［概要］近年、条例によって対応が進んでいる不適正管理空き家問題について、行政法および民法の観点からの論点を提示し、対応の現状を分析する。

空家対策特措法案を読む（一）（二完）
自治研究90巻10号（2014年10月）3-26頁、11号（2014年11月）30-56頁

老朽空き家対策の新たな展開
自治体法務研究36号（2014年4月）6−11頁
［概要］用意されている特別措置法案が成立した場合、既存条例はどのように対応すべきなのかについて、モデルを示して解説をする。

自治体政策法務：実践時代の発想法
地方自治職員研修661号（2014年4月）20〜22頁
［概要］分権時代において法治主義を徹底するためには、自治体政策法務の発想が不可欠であることを、法律と条例の関係を例にして解説する。

法的視点からみた協議調整型ルールの制度設計：景観法と景観法事前手続の接合
日本建築学会（編）『成熟社会における開発・建築規制のあり方：協議調整型ルールの提案』（技報堂出版、2013年8月）（302頁）250〜269頁
［概要］景観法制定後も残存する事前手続は、景観法が吸収しきれなかった機能を持っていると論証し、それに対する対策を提案する。

自治立法と政策手法
川�ｱ政司（編集代表）『総論・立法法務』（ぎょうせい、2013年8月）113-141頁
［概要］分権時代における条例の種類とそこで規定される政策手法について、具体例をあげながら解説をしたもの。伝統的な政策手法とは随分と異なった状況が展開されていることを指摘する。

分任条例の法理論
自治研究89巻7号（2013年7月）17〜38頁
［概要］「委任条例」と称されている法律に規定を有する条例について、国と自治体の適切な役割分担の観点から「分任条例」と把握すべきことを提案する。

「義務付け・枠付けの見直し」は自治を進めたか
月刊自治研643号（2013年4月）25〜33頁
［概要］第1次一括法・第2次一括法により実現された「・g付けの緩和」の措置について、「地方自治の本旨」の観点から、批判的に検討したもの。

空き家適正管理条例の法政策的論点
都市住宅学80号（2013年1月）8〜12頁
［概要］独立条例と法律実施条例を通じて実施されている空き家対策について、法政策的観点から論じたもの。

2つの一括法による作業の意義と今後の方向性：「条例制定権の拡大」の観点から
自治総研413号（２０１３年3月）39〜71頁
［概要］第1次一括法・第2次一括法により実現された「枠付けの緩和」の措置について、「地方自治の本旨」の観点から、批判的に検討したもの。

自治体条例による空き家対策をめぐるいくつかの論点
都市問題104巻4号（2013年4月）55〜69頁
［概要］空き家対策条例について論じた論文、また、その後の結果を踏まえて、さらに論点を深く掘り下げて論じた。

空き家の適正管理対策：自治体の対応の在り方について
地域づくり284号（2013年2月）4〜7頁
［概要］制定が増加している空き家適正管理条例について、自治体政策法務的観点から、その意義、手法、課題について論じたもの。

自治体政策条例・法務組織の最新動向
地方自治職員研修638号（2012年10月）12〜14頁
［概要］最近の自治体政策条例および法務組織の動向を論ずる論文を紹介しつつ、政策法務的観点からコメントをした。

「空き家条例の管理手法と自治体条例の法的論点」
北村喜宣（監修）『空き家等の適正管理条例』（地域科学研究会、2012年8月）3〜36頁
［概要］制定が増加している空き家適正管理条例について、自治体政策法務的観点から、その意義、手法、課題について論じたもの。

空き家対策の自治体政策法務
自治研究88巻7号21〜47頁、8号49〜79頁（2012年7〜8月）
［概要］制定が増加している空き家適正管理条例について、自治体政策法務的観点から、その意義、手法、課題について論じたもの。

行政法：誰がために法はある
法学セミナー687号（2012年4月）9〜13頁
[概要]法学部新入生を対象として、民事法とは異なる・s政法とその内容について、事例を用いながら平易に解説したもの。

基準の条例化と条例による追加・加重、上書き権
辻山幸宣＋菅原敏夫（編）『基準設定と地方自治：第25回自治総研セミナーの記録』（公人社、2011年9月）85〜115頁

地域主権改革と枠付けの緩和：「条例委任」から「条例授権」へ
北海道自治研究510号（2011年7月）2〜14頁
［概要］地方分権改革推進委員会の活動の成果としての枠付け緩和を、自治的決定の観点から批判的に考察するとともに、第1次一括法への条例対応のあり方を論ずる。

仮設住宅の供与と運用
ジュリスト1427号（2011年8月）46〜57頁
［概・v］東日本大震災において災害救助法を適用して供与・運用されている仮設住宅をめぐる法的論点と課題を、岩手県における対応を素材として検討したもの。

条例制定権の拡大と枠付けの見直し
月刊ガバナンス118号（2011年2月）25〜27頁
［概要］現在進行中の枠付け緩和作業の基本的発想を、憲法適合的法環境の創出の観点から不十分と指摘し、自治体の対応のあり方についていくつかの提案をする。

法律改革と自治体
公法研究72号（2010年10月）123〜136頁
［概要］地方分権時代における法律のあり方と解釈論について、憲法第8章の意義に着目しつつ論じたもの。

自治立法権の活用
月刊自治フォーラム609号（2010年6月）2〜4頁
［概要］法令を「国による第1次決定」と「自治体による第2次決定」により構成されると整理して、後者についての条例制定の可能性について解説する。

地方分権時代における都市法のあり方
季刊まちづくり27号（2010年6月）38〜41頁
［概要］地方分権改革によって実現された法環境を都市法はどのようにいかして制度設計をすべきか。都市計画関係者を対象に地方分権の意義を解説する。

法執行の実効性確保
ジュリスト1389号（2009年11月）72〜79頁
［概要］自治体における法律（国法、条例）の実効性確保について、手法論を述べるほか、執行アカウンタビリティの観点から住民とのコミュニケーションの重要性を指摘した。

自治体政策法務の今日的意義
法律のひろば62巻4号(2009年4月)12〜21頁
［概要］地方分権時代の法環境をいかして自治的法制度づくりと運用を目指す自治体政策法務をめぐる動きについて概説したもの。

行政罰・強制金
磯部力＝小早川光郎＝芝池義一（編）『行政法の新構想�U 行政作用・行政手続・行政情報法』（有斐閣、2008年12月）131〜159頁
［概要］直接的強制力を行使しない義務履行確保手法として行政罰と強制金を取り上げ、その実施状況を踏まえたうえで、より実効的な仕組みへの提案をする。

自治体政策法務の今日的意義
法律のひろば62巻4号(2009年4月)12〜21頁
［概要］地方分権時代の法環境をいかして自治的法制度づくりと運用を目指す自治体政策法務をめぐる動きについて概説したもの。

海洋生物資源の保存と利用の法的手法
ジュリスト1365号（2008年10月）46〜55頁
［概要］資源管理法が導入したTAC制度の導入後の実態を紹介し、IQやITQといった制度の導入をめぐるいくつかの論点について検討した。

同意制条例
自治総研345号（2007年7月）1〜35頁
［概要］住民同意を許可要件とする条例を紹介し、その法的意味と限界について検討した。同意取得の義務づけは違法であり、プロセスの充実でその機能を吸収すべきと主張する。

同意制条例
自治実務セミナー46巻6号（2007年6月）24〜28頁
［概要］許可等にあたって住民同意を要件とする条例を概観し、その法的問題点を指摘するとともに、より合理的な解決方法を提案する。

法律施行条例としての事前手続条例（上）（下）：鳥取県廃棄物処理施設条例の試み
自治研究83巻4号3〜20頁、同5号3〜20頁（2007年4〜5月）
[概要]廃棄物処理法の許可申請前に住民の不安配慮のための手続を設け、その終了を許可要件のひとつと解している鳥取県の法律解釈と条例対応を、政策法務的観点から評価した。

法律の規律密度改革戦略
地方自治職員研修40巻2号（2007年2月）11〜12頁
[概要]都市問題98巻2・・_文のダイジェスト版。

法令の規律密度をいかにして緩和するか
都市問題98巻2号（2007年2月）19〜24頁
[概要]地方分権推進改革法のもとで、未完に終わった法律改革をどのような戦略で実施すればよいかについて、条例規定の一括挿入などの提案をした。

景観法と条例
ジュリスト1314号（2006年6月）29〜37頁
［概要］景観法のもとで、自治体は、法定条例と法定外条例をどのように組みあわせて独自の景観法政策を展開できるかについて、整理と議論をしたもの。

混雑料金の賦課をめぐる法的論点
日本不動産学会誌19巻3号（2006年2月）108〜115頁
［概要］大気汚染や交通混雑を緩和する政策意図をもつ混雑料金制度について、自治体レベルでの導入可能性を論じたもの。

地方分権改革と都市景観法システム
植田和弘＝神野直彦＝西村幸夫＝間宮陽介（編）『岩波講座 都市の再生を考える 第６巻 都市のシステムと経営』（岩波書店・２００５年５月）８５〜１１３頁
［概要］景観法を地方分権改革の観点から検討する。分権時代にふさわしい法システムを持つと評価する一方で、都道府県と市町村の関係の取扱いへの疑問などを提示する。

景観法が拓く自治体法政策の可能性
日本建築学会（編）『景観法と景観まちづくり』（学芸出版社・２００５年５月）２４〜２９頁
［概要］都市計画関係者を対象に、景観法の誕生を、土地利用規制と条例に対する法的理解、地方分権改革の意義、今後の可能性の観点から解説したもの。

条例の実効性確保手法
北村喜宣（編著）『分権条例を創ろう！』（ぎょうせい・２００４年７月）３７〜４４頁
［概要］条例に規定される実効性確保手法を、�@条例が直接求める内容、�A求め方、�B求める方向に意思決定させる方法、�Cそうならなった場合の対応の４つの観点から整理した。

自治体職員と組織の法令遵守
地方自治職員研修臨時増刊７６号（２００４年７月）８〜１４頁
［概要］自治体の基礎的自治力として、職員と組織が法令遵守が的確にできることがある。そのための発想や制度について、簡単に検討したもの。

自治体の法環境と政策法務
都市問題９５巻５号（２００４年５月）３〜２５頁
［概要］地方分権という法環境のなかで、自治体政策法務はどのような視点をもってどのような思考をすればよいのかについて、意思決定論や組織論にふれつつ、検討する。

地方分権改革と「枠組法」
自治研究８０巻３号（２００４年３月）２９〜４２頁
［概要］第１次地方分権改革によっても、既存法律の規律密度は高いままである。地方自治法の立法原則に則した法律とはどのようなものであるべきかについて、簡単に検討した。

地方分権時代の自治体運営と自治基本条例
自治フォーラム５２２号（２００３年３月）４〜９頁
［概要］近年、制定やその動きが活発になっている「自治基本条例」について、その意義、「最高法規性」、制定過程の論点などについて、簡単に検討をしたもの。

「法定自治事務に関する条例」の可能性（上）（下）
自治研究７８巻（２００２年１２月）４６〜６７頁、７９巻（２００３年２月）３８〜６６頁
［概要］法律に規定される「法定自治事務」に関してどのような条例対応の可能性があるかを、いくつかの類型ごとに検討したもの。法律を所与とせずに、分権改革の趣旨を踏まえた解釈が必要と主張する。

地方分権の推進と環境法の展開
法学教室２６９号（２００３年２月）２０〜２５頁
［概要］地方分権改革によって環境法はどのような発展可能性を秘めることになったのかを、いくつかの例を示しながら論ずる。

土地利用調整の分権対応：高知県土地基本条例の制定
横浜国際経済法学１１巻１号（２００２年７月）９１〜１４１頁
［概要］２００１年に制定された高知県土地基本条例の総合的研究。分権時代の県・市町村関係を規律するモデルとしてとらえ、知事の権限行使にあたって市町村の自立的対応を尊重するという特徴を論ずる。

「グローバル・スタンダード」と国内法の形成・実施
公法研究６４号（２００２年１０月）９６〜１１１頁
［概要］伝統的な日本法の発想からは生まれてこなかった法政策を、行政法・環境法・競・・@・刑事法の分野に関して、「グローバル・スタンダード」の観点から整理し、その特徴を確認するとともに、今後の方向性を検討する。

法律にもとづく条例についての覚書
上智法学論集４５巻３号（２００２年３月）１〜２９頁
［概要］地方分権改革以前の法環境のもとでの「法律にもとづく条例」について、その構造、効果、限界などについて整理するとともに、分権改革後の「法律にもとづく条例」について、いくつかの論点を提示する。

条例制定権から考える「まちづくり条例」：事前手続から統合システムへ
地方自治職員研修３４巻５号（２００１年５月）２１〜２３頁
［概要］要綱にもとづくまちづくり手続をいか・ﾉ法律にもとづく仕組みと統合するかについてのモデルを議論したもの。

「自治力養成ギプス」のススメ
自治フォーラム４９６号（２００１年１月）３８〜４３頁
［概要］自治体職員の意識改革をするためのいくつかの仕組みを「自治力養成ギプス」という枠組みのもとに解説する。情報公開条例、パブリックコメント制度、研修制度などについて、今後の方向を議論する。

地方分権時代の自治体行政と住民参加
人見剛＝辻山幸宣（編著）『協働型の制度づくりと政策形成』（ぎょうせい・２０００年１２月）１７９〜２１２頁
[概要]住民自治の発展と深化が一層求められる地方分権時代にあって、住民参加はどのような理念のもとに、具体的にどのような形で進められるべきかについて検討した。

新地方自治法施行後の条例論・試論（上）（下）
自治研究７６巻８号（２０００年８月）４２〜６０頁、同９号（２０００年９月）６６〜８３頁
［概要］分権改革後の条例論を、憲法９２条の解釈と新地方自治法の関連条文をもとにして展開する。「法令に違反しない限り」の「法令」を所与とするのではなく、立法・解釈・運用原則に照らして解釈することを提案する。

意思決定のプロセスでの市民参加で、自治体行政の発想を改革
広報５７９号（２０００年８月）１１〜１３頁
［概要］滋賀県の制度を紹介しつつ、パブリック・コメント制度が自治体の意思決定過程に対して与える影響や意・`などについて簡単に論ずる。

自治体版パブリック・コメントの可能性：市民参画と自治体行政改革の新しい仕組みづくり
地方自治職員研修４５２号（２０００年５月）２８〜３０頁
［概要］国が施行しているパブリック・コメント制度を分権時代の自治体に導入する可能性について、その独自の意義を踏まえつつ議論する。

地方分権時代における自治体組織と条例
自治体学研究８０号（２０００年３月）３６〜４１頁
［概要］分権改革によって拡大した条例制定権限を自治体のニーズにあわせて活用するための組織論について、法令審査部署のあり方、パブリックコメントの活用、分権推進担当のあり方などを例にして議論する。

地方分権一括法：自治体条例政策を活かす
法学セミナー５４２号（２０００年２月）５６〜５９頁
［概要］分権改革によって拡大したとされる条例制定権について、どのような解釈によってそれが可能になるかを、地方自治法の基本理念や自治体組織のあり方などを踏まえながら論じたもの。

必要的自治事務をめぐる総合的対応と条例
自治総研２５５号（２０００年１月）１４〜３３頁
［概要］機関委任事務から自治事務に振り分けられたものについて、自治体はいかにすれば「総合的」対応を条例によって実現することが可能になるかについて、土地利用行政を例にして、理論的検討をしたもの。

地方分権と自治体事前手続のゆくえ
月刊地方分権７号（１９９９年１１月）３８〜４３頁
〔概要〕機関委任事務時代には、「次善の策」として一般化していた事前手続が、今後どのようになるのかについて、２つのモデルを示して検討したもの。

法定受託事務と条例：産業廃棄物処理施設設置許可事務を例にして（上）（下）
自治研究７５巻８号（１９９９年８月）５６〜７０頁、９号（１９９９年９月）９７〜１１２頁
［概要］法定受託事務とされた産業廃棄物最終処分場許可処分を例にして、自治事務である処理計画とのリンクをした総合的な条例の可能性を検討する。

総合的建設残土対策条例の可能性
自治研究７４巻２号（１９９８年２月）６４〜７２頁、７４巻３号（１９９８年３月）７７〜９６頁、７４巻４号（１９９８年４月）５６〜７８頁
［概要］産業廃棄物ではないとされているために問題視されている建設残土の処理を条例によって規制することに関する法的問題点や法政策的対応を議論し、県条例による対応策のひとつのモデルを提示する。

行政指導不服従事実の公表
西谷剛＝藤田宙靖＝磯部力＝碓井光明＝来生新（編）『政策実現と行政法』［成田頼明先生古稀記念］（有斐閣・１９９８年１月）１３３〜１５８頁
［概要］行政指導に服従させるための手法として広く用いられている公表制度について、法治主義および行政手続法制の観点から批判的に検討し、それを適法に利用するためには、前提として、何らかの具体的法的義務が課されていることが必要であることを論ずる。

災害復旧と廃棄物処理：阪神・淡路大震災の事後対応を中心にして
ジュリスト１０７０号（１９９５年６月）５３〜６０頁
［概要］阪神・淡路大震災によって生み出された膨大な量の廃棄物を現行法体系はどのように受け止めていて、その適用にあたってはどのような問題点があるのかを分析したもの。