■判例評釈

産業廃棄物処理施設設置許可取消を知事に義務づける請求が認容された事例
いんだすと30巻4号（2015年4月）26〜29頁

砂利採取法のもとでの砂利採取計画認可に関する条例が、同法との関係で別段の規制に当たるが矛盾牴触はないとして適法であり、不認可処分も適法とされた事例
新・判例解説編集委員会（編）『新・判例解説Watch　2013年10月』（2013年10月）275〜278頁

ラブホテル規制条例と風営法・旅館業法：東郷町条例事件
磯部力＝小幡純子＝斎藤誠（編）『地方自治判例百選〔第4版〕』［別冊ジュリスト］（有斐閣・2013年5月）60〜61頁

省エネ法にもとづき提出された定期報告書に記載される燃料・電気使用量に関する情報が、情報公開法5条2号イ所定の不開示情報に当たるとされた事例
新・判例解説編集委員会（編）『速報判例解説』［法学セミナー増刊］11号（2012年10月）293〜296頁

周辺住民に墓地経営許可処分取消訴訟の原告適格があるとされた事例
速報判例解説編集委員会（編）『速報判例解説』［法学セミナー増刊］9号（日本評論社、2011年10月）313〜316頁

新潟空港航空運送事業免許取消事件：空港周辺住民の原告適格
淡路剛久＋大塚直＋北村喜宣（編）『環境法判例百選〔第2版〕』（有斐閣、2011年9月）92〜93頁

条例が規定する事前協議を経ていないことを理由とする墓地経営不許可処分の適法性
速報判例解説編集委員会（編）『速報判例解説』［法学セミナー増刊］8号（日本評論社、2011年4月）353〜356頁

公害防止協定の最終処分場使用期限条項に法的拘束力がないとされた事例
北村喜宣（編著）『産廃判例が解る』（環境新聞社、2010年5月）112〜117頁

住民同意のない施設許可申請の却下処分が適法とされた事例
北村喜宣（編著）『産廃判例が解る』（環境新聞社、2010年5月）52〜57頁

藤沢市ごみ収集義務確認訴訟
速報判例解説編集委員会（編）『速報判例解説』［法学セミナー増刊］6号（日本評論社、2010年4月）353〜356頁

許可に係る産業廃棄物処理施設使用期限を超えて処分をしない旨の公害防止協定の定めは廃棄物処理法の趣旨に反しないとされた事例
速報判例解説5号（2009年10月）333〜336頁

公害防止協定の最終処分場使用期限条項に法的拘束力がないとされた事例
いんだすと24巻7号（2009年7月）32〜34頁

排出事業者による廃棄物処理の委託と不法投棄罪（最高裁平成19年11月14日第三小法廷決定）
平成20年度重要判例解説（ジュリスト1376号（2009年4月））50〜51頁

法的保護に値する景観利益を侵害される者は、公有水面埋立法にもとづく埋立免許の差止訴訟を提起する法律上の利益を有するとされた事例
速報判例解説編集委員会（編）『速報判例解説3号』（2008年10月）317〜320頁

住民同意のない施設許可申請の却下処分が適法とされた事例（名古屋高判平成15年4月16日）
いんだすと22巻8号（2007年8月）11〜13頁

紀伊長島町水道水源保護条例(平成6年紀伊長島町条例第6号）の規定に基づき指定された水源保護地域内に設置予定の施設が設置の禁止される事業場に当たるとした町長の認定は当該施設の設置を予定する事業者の地位を不当に害することのないよう配慮する義務に違反してされた場合には違法になるとされた事例
民商法雑誌133巻2号(2005年11月）324〜348頁

廃棄物の定義［水戸地裁２００４年１月２６日判決］
法学教室２８９号（２００４年１０月）２〜３頁

一般廃棄物処理業不許可処分取消訴訟上告審判決
法令解説資料総覧２６９号（２００４年６月）１３９〜１４０頁

新潟空港航空運送事業免許取消事件：空港周辺住民の原告適格
淡路剛久＝大塚直＝北村喜宣（編）『環境法判例百選』（有斐閣・２００４年）１０２〜１０３頁

給水義務と「正当の理由」
磯部力＝小幡純子＝斎藤誠（編）『地方自治判例百選〔第三版〕』［別冊ジュリスト］（有斐閣・２００３年１０月）７８〜７９頁

同一の怠る事実について住民訴訟４号請求に３号請求を併合することの適法性
法学教室２６４号（２００２年９月）１２８〜１２９頁

野津原町最終処分場無効確認請求の原告適格
環境法研究２６号（２００１年４月）３３〜３８頁

産廃処分場設置許可における知事の裁量
平成９年度重要判例解説［ジュリスト臨時増刊（１１３５号）］（１９９８年６月）４７〜４８頁

新潟空港航空運送事業免許取り消し請求事件：空港周辺住民の原告適格
森島昭夫＝淡路剛久（編）『公害・環境判例百選』［別冊ジュリスト］（１９９４年４月）１２０〜２１頁

給水契約の締結留保と給水義務
成田頼明＝磯部力（編）『地方自治判例百選〔第２版〕』［別冊ジュリスト］（１９９３年１１月）１８６〜８７頁

政令への委任の限界
『租税判例百選〔第３版〕』［別冊ジュリスト］（１９９２年１２月）８〜９頁

景観保全とリゾートマンションの建築確認留保：甲府地裁平成４年２月２４日判決
ジュリスト１００３号（１９９２年６月）５１〜５６頁

武蔵野市長要綱違反建築給水拒否事件上告審決定
法学教室１３４号（１９９１年１１月）１６頁

浄化槽法３５条に基づく許可処分は、いわゆるき束裁量行為に該当するとされた事例
自治研究６６巻５号（１９９０年５月）１１１〜１２７頁

新東京国際空港事業認定等取消請求事件
成田頼明（編）『街づくり・国づくり判例百選』［別冊ジュリスト］（１９８９年８月）１２６〜１２８頁

土地区画整理事業における保留地の売渡処分は住民訴訟の対象になるか：保留地売渡処分の財務会計行為性と随意契約によることの適否
判例地方自治２３号（１９８６年１２月）８８〜９０頁

中学校校舎修理工事契約手続違法損害賠償代位請求事件（広島県東野町）
判例地方自治１６号（１９８６年５月）８３〜８６頁

都市下水路建設費分担金支出差止請求事件（国立市）
判例地方自治７号（１９８５年２月）２４〜２６頁