■エッセイ（環境法政策の発想）
やればできる！：建築基準法10条3項と行政代執行
産業と環境43巻12号（2014年12月）70頁
［概要］大阪市が建築基準法10条3項にもとづいて実施した危険老朽空き家に対する行政代執行の事例を紹介する。
地球温暖化は大気汚染か？：環境基本法における「公害」
産業と環境43巻11号（2014年11月）12頁
［概要］二酸化炭素による地球温暖化は、環境基本法2条3項にいう「大気の汚染」に該当するのかについて検討し、肯定的な結論を出す。た。
廃棄物ではない不要物？
産業と環境43巻10号（2014年10月）
［概要］工事現場から発生する建設残土は廃棄物処理法上の廃棄物ではないとされていることから、自治体条例で対応されている。その現状と課題を解説した。
タテマエからの脱出：虚構の展開検査
産業と環境43巻9号（2014年9月）40頁
［概要］廃棄物処理法のもとで安定型最終処分場に要求される展開検査が現実には機能しえず、別の発想で適正処理を確保すべきことを指摘する。アプローチ、手法、手段、そして、制度、仕組み：混乱を整理する
産業と環境43巻8号（2014年8月）72頁
［概要］環境法テキストにおいてやや混乱して用いられている用語について、実例をあげつつ、いくつかの観点から整理した。
できないことは、求めない？：特定工事のスソ切り
産業と環境43巻7号（2014年7月）18頁
［概要］石綿に関する大気汚染防止法2013年改正について、特定工事該当性調査義務をすべての発注者に課したことについて、履行確保制度との関係で整理する。
一線越えないおつきあい？：千葉県林地開発行為適正化条例
産業と環境43巻5号（2014年5月）22頁
［概要］千葉県林地開発行為適正化条例は、森林法の実施に関するものであるが、融合をするリンク条例ではなく並行条例として制度設計されていると指摘する。
公調委の真意：北海道砂利採取条例事件裁定
産業と環境43巻4号（2014年4月）12頁
［概要］公調委は、北海道砂利採取条例を適法としたが、その裁定の解釈には相当の無理があることを指摘し、法律実施条例の適法性判断基準確立の必要性を説く。
義務的取消のロジック：廃棄物処理法14条の3の2
産業と環境43巻3号（2014年3月）34頁
［概要］環境法のなかで最も難解な条文のひとつである廃棄物処理法14条の3の2（産廃処理業義務的取消）を、わかりやすく解説した。
激変緩和の自治的対応：見附市固定資産税減免要綱
産業と環境43巻2号（2014年2月）42頁
［概要］老朽空き家を保持する理由のひとつとされる固定資産税住宅用地特例について、自主解釈により激減緩和措置を講じた見附市の対応を紹介する。
比較にならない大津波!?：空きマンション問題
産業と環境43巻1号（2014年1月）30頁
［概要］老朽化して入居者が少なくなるマンションは、空き家以上の負のストックとして社会に出現する。対応の難しさを指摘する。
条約の直接適用：北見道路住民訴訟事件
産業と環境42巻12号（2013年12月）38頁
［概要］札幌地判平成25年9月19日が、生物多様性条約が行政活動の裁判規範として機能するかのような判示をしたことに寄せて、いくつかの指摘をする。
The More, the Better?：公害紛争処理における「適切な役割分担」
産業と環境42巻11号（2013年11月）34頁
［概要］公害等調整委員会が都道府県公害審査会からの事件移送を積極的にしていることに寄せて、分権の観点から問題がないわけではないと指摘する。
言い訳の天才!?：10条3項命令と老朽不適正管理家屋
産業と環境42巻10号（2013年10月）82頁
［概要］建築基準法10条3項命令を使わない行政の言い分を紹介し、それが法的には根拠がないことを指摘する。
「だから、やる」!?：予防的アプローチとオオタカ
産業と環境42巻9号(2013年9月)28頁
［概要］希少種保存法のもとで国内希少野生動植物種に指定されているオオタカの指定解除について、予防的アプローチの観点からは、もう少し慎重な対応が必要と指摘。
半・独立条例!?：空き家対策における県市町村関係
産業と環境42巻8号（2013年8月）34頁
［概要］命令・行政代執行までを規定する独立条例としての空き家対策条例ではなく、命令・行政代執行は建築基準法にもとづく県の権限行使に委ねる制度設計を提案する。
合わせ技1本！：老朽空き家対策の新たな戦略
産業と環境42巻7号（2013年7月）38頁
［概要］老朽空き家に関する苦情としての樹木・雑草繁茂については、屋外空間適正管理条例として、空き家条例とは別の対応をした方がよいと提案する。
水俣病と環境法：「水俣病の教訓を次世代に伝えるセミナー」に参加して
産業と環境42巻6号（2013年6月）32頁
［概要］「語り部」の話をセミナーで聴き、水俣病の恐ろしさを改めて感じるとともに、この教訓を「歴史的資産」として伝承することの重要性について考えた。
法律実施条例と独立条例の合体：京都市伝統的木造建築物保存活用条例
産業と環境42巻5号（2013年5月）58頁
［概要］文化財保護法182条2項が規定する「条例」として、独自の観点から制定した条例を制定し一体的に運用している京都市の事例を紹介する。
たかが空き家、されど空き家
産業と環境42巻4号（2013年4月）44頁
［概要］制定が目立つ空き家適正管理条例の法的論点を紹介する。一見簡単な法政策対応にも、意外な複雑さがあることを指摘する。
米国環境法の基礎を学ぶ：One Day Workshop at Sophia
産業と環境42巻3号（2013年3月）24頁
［概要］日弁連主催で2013年2月2日に開催されたアメリカ環境法入門セミナーの概要を報告する。
役員重課？：一次連鎖のロジック
産業と環境42巻2号（2013年2月）34頁
［概要］廃棄物処理法のコンプライアンスを実現すべく規定されている役員兼務事案における許可取消しの連鎖措置について、適用に慎重であるべきと論じる。
一発で決めない!?：国内法としての「枠組み法＋議定書」
産業と環境42巻1号（2013年1月）20頁
［概要］国際条約にみられる「枠組法＋議定書」方式を、国際条約の国内実施法においても応用できないかを、名古屋議定書の国内法構想に寄せて検討した。
交渉による行政：空家対策としての緊急安全措置
産業と環境41巻12号（2012年12月）22頁
［概要］急増する空き家対策条例のなかで規定されることがある緊急安全措置に注目し、行政が所有者と交渉しながら望ましい状態を実現する手法と位置づける。
とんだ思い込み！：スクリーニングと条例アセス
産業と環境41巻11号（2012年11月）96頁
［概要］環境影響評価法のスクリーニングによって法対象事業とならなかった事業と条例の関係について、いくつかのパターンを示しつつ整理した。
要件過重の真意：国際環境条約の国内措置
産業と環境41巻10号（2012年10月）48頁
［概要］バーゼル条約とバーゼル法を比較し、違反行為に対する命令の発動要件が、後者において加重されていることについて疑義を呈した。
環境基本法13条の謎：無視された最高基幹法
産業と環境41巻9号（2012年9月）80頁
［概要］福島第一原発事件を契機に、放射性物質による環境汚染を政策的に適用除外としている環境基本法13条が改正されること寄せてコメントをした。
職員目線でみた豹変劇：時期尚早だった国交省河川局の住民参加
産業と環境41巻8号（2012年8月）52頁
［概要］河川法のもとで住民参画を採りいれた画期的な手法である淀川水系流域委員会の活動とその結末を記述した論文について若干のコメントをした。
最高裁判決の射程距離を考える：牛久市あき家適正管理条例
産業と環境41巻7号（2012年7月）21頁
［概要］牛久市あき家適正管理条例が措置命令について民事訴訟を提起できると規定していることの意味を、最高裁判決に照らして検討した。
サヨナラ環境基本法13条：適用除外規定削除の意義
産業と環境41巻6号（2012年6月）80頁
［概要］放射性物質汚染に関して環境法は関与しないとしている環境基本法13条が削除される法改正を解説し、その意味についてコメントした。
Better Environmental Law：よき環境法の条件
産業と環境41巻5号（2012年5月）16頁
［概要］「良き環境法」の条件として、透明性、開放性、答責性、応答性、実効性、効率性、比例性、未然防止性の8つ提示し、それぞれの内容について簡単に解説した。
「正当な利益」の読み方：情報的アプローチとしての情報公開法
産業と環境41巻4号（2012年4月）83頁
［概要］省エネ法のもとでの情報公開請求を拒否した決定を支持した最高裁判決について、環境法解釈としては妥当でないと批判的に検討する。
カメロンダリング？：希少種保存法の国内的執行
産業と環境41巻3号（2012年3月）36頁
［概要］ワシントン条約の国内実施法としての関税法、輸入貿易管理令、希少種保存法の実施実態を踏まえて、違反者の巧妙な手口について解説した。
信じる者は救われる（かもしれない）：暴力団員該当性判断
産業と環境41巻2号（2012年2月）100頁
［概要］廃棄物処理法などいくつかの法律に規定されている欠格要件ないし許可取消要件としての暴力団員条項のあやうさについてコメントする。
環境法体系の将来：環境基本法は「環境基本法」か？
産業と環境41巻1号（2012年1月）52頁
［概要］環境行政の基本的法律という点では、現行環境基本法は不十分であり、多くの点で改正が必要となっていることを指摘する。
添付図書の置き所：自治体決定のあり方三様
産業と環境40巻12号（2011年12月）36頁
［概要］景観法届出の添付図書として条例で追加できるものとして事前協議終了を証する書面を規定する自治体の規定ぶりを3類型に分けて整理した。
孤高の最高規範計画？：基本計画間関係の一断面
産業と環境40巻11号（2011年11月）51頁
［概要］交通安全基本法の交通安全基本計画との比較において環境基本計画を分析し、その拘束力の弱さを指摘する。
百聞は一見にしかず：製鉄所と一般粉じん発生施設
産業と環境40巻10号（2011年10月）30頁
［概要］ベルトコンベアや石炭堆積場など、大気汚染防止法上の一般粉じん発生施設を実際に見学した経験を述べる。
遠景自然と景観利益：国立マンション事件最高裁判決の射程
産業と環境40号（2011年9月）22頁
［概要］国立マンション事件最高裁判決の射程が遠景自然に及ぶかを、二子玉川市街地再開発事業事件判決に照らして検討した。
何となく、除外：汚染土壌と廃棄物
産業と環境40巻7号（2011年8月）70頁
［概要］廃棄物処理法上の廃棄物ではないと解釈上されてきた土壌について、それが汚染土壌であった場合でもそういえるのかを検討し、否定的結論を導出する。
宗教的感情の表現方法：緩和的同意制
産業と環境40巻7号（2011年7月）20頁
［概要］加重的要件として用いられることがほとんどの同意制であるが、これを規制緩和的要件として用いた深谷市墓地埋葬法施行条例を紹介する。
見た目で判断するなかれ：届出制のいろいろ
産業と環境40巻6号（2011年6月）22頁
［概要］環境法に多く採用されている届出制であるが、詳細に観察をすると、対象とする環境負荷・環境リスクによって様々なパターンがあることを指摘する。
何を想い何を講ずる？：環境法教師のユウウツ
産業と環境40巻5号（2011年5月）46頁
［概要］法科大学院の環境法授業の準備にあたって、求められる様々な課題を想うと気が重くなるが、結局「見切り発車」してしまう毎年の春を自白する。
景観法の庇の長さ？：事前協議手続の法制度化
産業と環境40巻4号（2011年4月）58頁
［概要］景観法制定後も残存する自治体事前手続を、法律実施条例によって同法の過程の一部に含める仕組みを提案する。
前衛的実効性確保制度？：秦野市まちづくり条例
産業と環境40巻3号（2011年3月）58頁
［概要］独自政策条例である秦野市まちづくり条例が、基準適合の実効性確保を「使用中止命令→罰則」により行っていることを紹介する。
カイコの取締り：廃棄物処理法と特定商取引法
産業と環境40巻2号（2011年2月）52頁
［概要］家電製品などの引取りをすべく町内をまわる「買い子」に対する法律適用の難しさを、廃棄物処理法と特定商取引法を例にして解説した。
強いのはどっち？：水源保護条例と紛争予防条例
産業と環境40巻1号（2011年1月）24頁
［概要］産業廃棄物処理施設立地対策としての２つのタイプの条例を紹介するとともに、法律に基づく審査にあたっての資料を調えさせる点で紛争予防条例が強いと指摘する。
土壌浄化「命」！：自然起因汚染への対応義務づけ
産業と環境39巻12号（2010年12月）22頁
［概要］土壌汚染対策法2009年改正によって自然起因の土壌汚染に対しても対応が義務づけられるよう通知が改正されたことについて、法治主義から懸念を示した。
先発自治体制度の維持と意地：産業廃棄物保管施設届出制の法定
産業と環境39巻11号（2010年11月）20頁
［概要］2010年の廃棄物処理法改正で新たに導入された保管施設届出制度に対して、先駆的に対応していた条例制度がどのようにあるべきかについて論じた。
「身近さ」の逆機能？：市町村職員の国県意識
産業と環境39巻10号（2010年10月）36頁
［概要］地方分権時代になっても市町村職員は、県や国を「上」と感じる意識が抜けないが、その理由を「市民の国県意識の投影」として説明した。
緑計画と都市計画の融合的運用：法制度同士の（明文根拠なき）リンケージ
産業と環境39巻9号（2010年9月）20頁
［概要］みどり保全の観点から策定されている独自の計画の区域に含まれる市街化調整区域内においては、墓地の建設を都市計画法として認めない横浜市の制度運用を紹介する。
40年目のお目覚め？：大気汚染防止法実害要件の削除
産業と環境39巻8号（2010年8月）
［概要］排出基準違反に対する改善命令要件に実害を求めていた大気汚染防止法が改正されたことの意義を、水質汚濁防止法と比較しつつ説明する。
改正の改正の改正？：無限連鎖の遮断措置
産業と環境39巻7月（2010年7月）
［概要］ある法人役員が廃棄物処理法の欠格要件に該当すれば、同人が役員を兼務する別の法人の許可が取り消されるという無限連鎖に対応した2010年改正の意義を説明する。
適度の緊張 適度のリラックス：私の環境法授業
産業と環境39巻6号（2010年6月）48頁
［概要］上智大学法科大学院の環境法政策のクラスでどのような工夫をしているかを紹介したもの。
「排出口」と「排出水」：水質汚濁防止法の規制対象
産業と環境39巻5号（2010年5月）22頁
［概要］水質汚濁防止法は特定事業場からの排出水を規制するが、壁の割れ目から埋立物が溶出したような場合であっても刑事責任を問われることがあると指摘する。
法律目的の横出し的上書き：横浜市墓地条例再考
産業と環境39巻4号（2010年4月）22頁
［概要］公衆衛生という墓地埋葬法の保護法益を生活環境にまで拡大し、拡大部分の実効性確保を同法を通じて実現するという横浜市条例を「上書き」として整理した。
施策目標基準・措置導入基準・行為規制基準：環境基準の法的性格
産業と環境39巻3号（2010年3月）26頁
［概要］「法的拘束力はなく達成が望ましい基準」と理解されている環境基準であるが、実定法をみるとそうとばかりはいえない機能が与えられている例があることを指摘する。
よりよい環境法の創造のために：ＬＳ環境法教育の目標
産業と環境39巻2号（2010年2月）54頁
［概要］環境法実務においては、住民側代理にだけではなく企業や行政の代理人となることによっても環境法の発展に寄与しうると指摘する。
景観利益とめぐる私法と公法：鞆の浦景観訴訟地裁判決を考える
産業と環境39巻1号（2010年1月）36頁
［概要］埋立免許差止めを認めた広島地裁判決について、瀬戸内法にもとづく計画が策定されていたことが大きな意味を持ったことを指摘する。
画一的情状？：許可取消の処理基準
産業と環境38巻12号（2009年12月）45頁
［概要］廃棄物処理法14条の3の2が規定する許可取消要件「情状が特に重いとき」について、環境省通知が24のカテゴリー適合事例を一律にそう解釈する不合理を指摘した。
金質：預託保証金への質権設定
産業と環境38巻11号（2009年11月）48頁
［概要］災害補償時の対応費用を事前に確保しようと、預託金を定期預金させそれに質権を設定する八王子市土砂埋立適正化条例を紹介しその意義についてコメントする。
拘束力想像の工夫：計画適合の実効性確保
産業と環境38巻10号（2009年10月）22頁
[概要]都市計画のような法的拘束力はないが、まちづくり計画をもとにして秩序ある都市形成を進める手続の法的意義について解説する。
これって手数料？：ゴミ有料化料金の法的性質
産業と環境38巻9号(2009年9月)52頁
［概要］地方自治法227条にもとづく手数料と整理されている一般廃棄物処理有料化費用について、手数料と整理することは困難であると指摘する。
決め手は供養心？：ペット火葬施設の法的位置づけ
産業と環境38巻8号(2009年8月)
［概要］廃棄物ではないペットの死体を火葬する施設の規制は、廃棄物処理法でも大気汚染防止法でもダイオキシン法でも困難と指摘する。
幻想的効果？：排出事業者の現地確認義務
産業と環境38巻7号（2009年7月）62頁
［概要］排出事業者に対して最終処分場の現地確認を求める行政運用について、より合理化して効果的にするための方策を提案する。
論点満載！：悪臭防止法のおもしろさ
産業と環境38巻6号（2009年6月）20頁
［概要］1971年に制定された悪臭防止法の国会審議録を素材として、大気汚染防止法などとは異なる同法の規制システムの特徴についてコメントしたもの。
活用される協定：四日市市の実態調査から
産業と環境38巻5号（2009年5月）20頁
［概要］84市から回答をえた四日市市の協定に関する調査結果についてコメントしたもの。基準の法的拘束力についての認識が行政と企業で異なっているなどの知見が特徴的。
ある死刑判決：安定型処分場のゆくえ
産業と環境38巻4号（2009年4月）40頁
［概要］産業廃棄物安定型最終処分場の差止めを認めた東京高判平成19年11月29日判決を紹介し、その実務上の意味についてコメントする。
実態を前提に：不安直視の最終処分場許可基準
産業と環境38巻3号（2009年3月）62頁
［概要］技術的完全性を正面に出しても産業廃棄物最終処分場に対する住民不安は消えない。とくに地下水汚染の懸念を解消するための法政策が必要と指摘する。
縦横無尽？：八尾市廃棄物減量適正処理条例
産業と環境38巻2号（2009年2月）42頁
［概要］廃棄物処理法の一般廃棄物処理業許可取消要件を横出し的に追加した八尾市条例を紹介するとともに、これを適法とする裁判例についてコメントした。
やれそでやれない？：観光地景観支障物件対策
産業と環境38巻１号（2009年1月）36頁
［概要］観光地の景観に対して支障を与える廃屋に公権力的にアプローチする際の論点について議論した。
「未然に防がれる」の意味：予防的アプローチと環境基本法
産業と環境37巻12号（2008年12月）40頁
［概要］環境基本法4条は、未然防止的アプローチのみを規定するようにみえるが、予防的アプローチも含めた基本的考え方となっていることを指摘する。
思いを込めれば重くなる！：景観規制と比例原則
産業と環境37巻11号（2008年11月）38頁
［概要］景観規制であるがゆえに踏み込んだ財産権規制ができないのではなく、民主的議論を重ねての結果であれば、強い規制措置も正当化できると主張する。
スソ切り規制の根拠：横出し、上乗せ異なる整理
産業と環境37巻10号（2008年10月）22頁
［概要］規制対象施設規模を引き下げる「スソ切り引下げ」措置を、「上乗せ」と整理する水質汚濁防止法と「横出し」と整理する大気汚染防止法の違いを指摘した。
自治体事務タッグ？：アセス条例と自治体許認可
産業と環境37巻9号（2008年9月）42頁
［概要］環境アセスメント条例に規定される環境配慮条項に法的拘束力を認めたように解される横浜地裁平成19年9月5日判決に関してコメントをした。
適用除外の適用除外？：鎌倉市都市景観条例の改正
産業と環境37巻8号（2008年8月）34頁
［概要］景観法で適用除外された景観地区における景観計画届出制度を条例で再度適用除外することによって緩和を防止した鎌倉市都市景観条例改正を紹介する。
ゆっくり、しっかり：ハワイ大学LS環境法プログラム
産業と環境37巻7号（2008年7月）34頁
［概要］いろいろな制約のなかで、実務との関係を考えつつ工夫を凝らすハワイ大学LSの環境プログラムの全体像を具体的取組とともに紹介する。
判例が議論を引っ張る：米国の環境法ケースブック
産業と環境37巻6号（2008年6月）46頁
[概要]米国のロースクールで教材として使用されているケースブックを日本のそれと比較して、その特徴を指摘するとともに、その背景について検討した。
同床異夢？：景観法事前手続の意義
産業と環境37巻5号（2008年5月）52頁
［概要］景観法にもとづく景観計画届出の前に独自条例によって事前手続を設ける例があるが、景観法との二重規制とするのは不合理であり、固有の機能を付与すべきと指摘する。
適用除外の適用除外？：鎌倉市都市景観条例の改正
産業と環境37巻4号（2008年4月）34頁
［概要］景観計画と景観地区の規制を同時にかけることを避けている景観法の規定を適用しないことにより必要最小限の二重規制を実現した鎌倉市条例を紹介する。
経理的基礎の重要性：エコテック事件判決の波紋
産業と環境37巻3号（2008年3月）50頁
［概要］産業廃棄物処理施設許可にあたって経理的基礎の審査が十分にされていないことを理由に許可処分を取り消したエコテック事件判決の影響についてコメントした。
手も足も出ない？：ゴミ屋敷対応法
産業と環境37巻2号（2008年2月）64頁
［概要］一般廃棄物を敷地内にためこむゴミ屋敷への法的対応の可能性を検討したもの。法律でも条例でも決定打はないと結論する。
ダイバージョン：行政刑罰過剰依存状態の是正策
産業と環境37巻1号（2008年1月）28頁
［概要］刑罰は行政上の義務履行確保手法として一般的であるが、全体として過剰に規定されている現状を踏まえて、一部分を過料にシフトさせることを提案する。
拒否権の使いどころ：まちづくり条例と合意形成
産業と環境36巻8号（2007年8月）22頁
［概要］後出し的拒否権は違法であるが、法的ルールづくりの際に、地域住民があるべき住環境を議論し、一定の用途を排除することは可能であると指摘する。
英断、それとも、無責任？：具体的数値規定の意味
産業と環境36巻7号（2007年7月）24頁
［概要］地球温暖化対策条例のなかに、自治体としての温暖化ガス削減目標値を具体的に規定するものがあるが、その法的意味について、検討した。
人間生活密接関係性：「生活環境」という概念
産業と環境36巻6号（2007年6月）32頁
［概要］環境法の代表的保護法益である「生活環境」は、正面から定義されていない。過度に狭く解する理解ではなく、時代とともに変化する概念としてとらえることを主張する。
軒下貸して母屋取られた？：土対法の指定調査機関
産業と環境36巻5号（2007年5月）56頁
［概要］土壌汚染対策法で指定される調査機関の調査実績の大半が同法にもとづかない任意調査であることを指摘し、機関のあり方についてコメントする。
独り立ち促進策：適用除外の規定方法
産業と環境36巻4号（2007年4月）52頁
[概要]政令市4市のうち2市のみを適用除外とした神奈川県廃棄物不適正処理防止条例の規定について、「適用除外の猶予」という方法で対応できたのではないかと議論する。
誰に向かって？：予防原則の国内的名宛人
産業と環境36巻3号（2007年3月）42頁
[概要]環境法政策の基本的考え方になりつつある「予防原則」について、「立証責任」に着目し、とりわけ立法裁量の場面で有効になることを論じた。
「ねばならない」のココロ：義務的許可取消の限界
産業と環境36巻2号（2007年2月）54頁
[概要]廃棄物処理法14条の3の2は、一br定要件に該当した場合の産業廃棄物処理業許可の義務的取消を規定するが、その硬直的運用による不合理を懸念する。
無理難題？：「不安の解消」という法目的
産業と環境36巻1号（2007年1月）46頁
[概要]「不安の解消」を目的に掲げる条例について、それをどのような措置により実現しようとしているのか、その問題点は何か、について論じた。
やったモン勝ち？不法投棄物件の排出事業者責任
産業と環境35巻12号（2006年12月）24頁
[概要]不法投棄物件の撤去命令は、必要な範囲について出せるとされているところ、「自主撤去」としてより多くの撤去が申し出られた場合の対応と論理について検討した。
違法な上乗せ？：地球温暖化対策推進法と条例
産業と環境35巻11号（2006年11月）49頁
[概要]地球温暖化対策推進法では訓示規定になっている事業者の排出抑制計画策定を法的義務とする条例の適法性についてコメントした。
環境法の学び方：『プレップ環境法』のココロ解題
産業と環境35巻10号（2006年10月）34頁
［概要］環境法の超入門書として出版した『プレップ環境法』で伝えたかったことを、コンパクトに解説したもの。
攻守逆転？：環境配慮の規範性
産業と環境35巻9号（2006年9月）26頁
［概要］小田急訴訟最高裁判決が、原告適格判断にあたって東京都アセス条例を関係法令としたことに触れ、環境配慮が義務的となる理論的可能性を検討する。
生活保護と自然保護と：環境政策の憲法的基礎
産業と環境35巻8号（2006年8月）43頁
［概要］日本の自然保護政策の憲法的根拠は25条にあることを示し、それが生活保護と同じ文脈で整理されている点を指摘した。
景観権と景観利益：国立市マンション事件訴訟最高裁判決
産業と環境35巻7号（2006年7月）34頁
［概要］国立市マンション事件の民事訴訟最高裁判決は、「景観利益」という言葉を用いたが、その内容について、若干の検討をしたもの。
先例を超えて：廃棄物処理法と建設業法
産業と環境35巻6号（2006年6月）24頁
［概要］廃棄物処理業許可の義務的取消規定は、建設業法の仕組みを参考にしたといわれるが、それ以上に踏みこんだところがあることを指摘した。
できるできない、再委託？：中間処理産業廃棄物の処理
産業と環境35巻5号（2006年5月）50頁
［概要］中間処理過程で発生する廃棄物の処理責任が誰にあるかを示した通知について、関係法律規定とあわせ読んだときの曖昧さを指摘した。
機関委任事務体質・霞が関バージョン
産業と環境35巻4号（2006年4月）26頁
［概要］法律のなかに規定される条例規定を素材にして、機関委任事務体質は、自治体行政現場のみならず霞が関官庁にもあることを指摘する。
神のみぞ知る…：マニフェスト制度の行政評価・監視結果
産業と環境35巻3号（2006年3月）51頁
［概要］産業廃棄物管理票（マニフェスト）の義務履行状況を調査した総務省報告を紹介するとともに、違反が蔓延している現実について、コメントをした。
吉と出るか、凶と出るか：リサイクルと不法投棄
産業と環境35巻2号（2006年2月）43頁
［概要］リサイクルをより容易にすることによって不法投棄にまわる資源を少なくするという法政策について、検討を加えた。
環境犯罪のデパート？：廃棄物処理法違反罪のいろいろ
産業と環境35巻1号（2006年1月）50頁
［概要］過失犯を除いて、かなりの刑罰類型を備えた廃棄物処理法の罰則規定を概観したもの。
「売り」か、「買い」か？：弁護士数と自治体行政
産業と環境34巻12号（2005年12月）36頁
［概要］法科大学院の誕生により弁護士数は増加するが、そのことが自治体行政にとってどのように影響するかについて、簡単に議論した。
つかず離れず？：景観条例と景観法の関係
産業と環境34巻11号（2005年11月）70頁
［概要］景観法のもとで景観行政団体となって景観行政を実施する市のなかには、独自条例も制定しているところがあるが、その場合の法と条例の関係を整理する。
いきなりは、イヤッ!?：景観法事前手続の機能
産業と環境３４巻１０号（２００５年１０月）４０頁
［概要］景観法を活用して景観行政を進めようとする自治体のなかには、事前手続を条例化するところがあるが、景観法プロセスで処理できないことを規定すべきと整理する。
「不完全」の存在意義：マニフェストの御利益
産業と環境３４巻９号（２００５年９月）４５頁
［概要］タテマエ上は産業廃棄物の流れをトレースできるはずのマニフェストが実際にはそうはなっていないが、そうした状態であっても存在意義はあることを指摘する。
小さいことはよいことだ？：産業廃棄物処理業者と中小零細経営
産業と環境３４巻８号（２００４年８月）３４頁
［概要］中小零細という産業廃棄物収集運搬業者の経営形態が電子マニフェストの導入などの障害になっていることを指摘し、それを理由にすることは本末転倒と指摘する。
「調和条項」と「持続可能な発展」：環境と経済の関係
産業と環境３４巻７号（２００５年７月）３０頁
［概要］具体の環境法政策に影響を与える２つの概念を歴史的に位置づけて、その発想の違いについて、簡単に整理する。
対等なのではあるけれど…：景観法における県・市町村関係
産業と環境３４巻６号（２００５年６月）４６頁
［概要］景観法の景観行政団体であるかぎりにおいて都道府県と市町村を同格に扱うことが、両者の役割の違いを十分反映した結果にならないのではないかと疑問を呈する。
一網打尽！：福岡市ピンクちらし根絶条例改正
産業と環境３４巻５号（２００５年５月）４４頁
［概要］２００２年に制定されたばかりの福岡市条例が早くも２００４年に改正されなければならなかった事情を紹介し、実効性確保のための工夫についてコメントする。
やることやったの!?：保健所設置市からの権限召上げ
産業と環境３４巻４号（２００５年４月）３６頁
［概要］保健所設置市から産業廃棄物規制権限をとりあげようとする廃棄物処理法２００５年改正法について、地方自治法上の国の関与が先ではないかと指摘する。
オーダー・メイド？：組織犯罪処罰法特別措置法の可能性
産業と環境３４巻３号（２００５年３月）５７頁
［概要］産業廃棄物不法投棄による不法収益没収の期待を負って導入された制度が動いていないことを指摘し、要件を修正することを提案する。
それで、どこまで？：環境影響評価法と原告適格
産業と環境３４巻２号（２００５年２月）５３頁
［概要］行政事件訴訟法の改正により拡大した原告適格の判断にあたっては、関連法規が考慮される。それに含まれるとされる環境影響評価法のもとでの可能性を検討した。
たかがピンチラ、されどピンチラ：軽犯罪法とひっぺがし条例
産業と環境３４巻１号（２００５年１月）６６頁
［概要］ピンクちらしをはがすことと軽犯罪法との関係について、簡単に検討した。はがす行為を同法は禁止するが、ピンクちらしのひっぺがしはそれに該当しないと議論する。
違法なものを適法に！：地方分権時代の条例論
産業と環境３３巻１２号（２００４年１２月）５２頁
［概要］地方分権改革によって拡大した条例制定権のひとつの局面である「かつて違法な条例を適法に制定する」ことの可能性について、いくつかの可能性を述べた。
何を調べたッ！：環境影響評価と司法審査
産業と環境３３巻１１号（２００４年１１月）６０頁
［概要］圏央道あきる野IC事業認定・収用裁決取消訴訟第一審判決が示した東京都環境影響評価条例のもとでのアセスメントについての厳しい判断について、コメントした。
聖人君子たれ!?：廃棄物処理業許可取消の要件
産業と環境３３巻１０号（２００４年１０月）５０頁
［概要］傷害罪の被疑者として逮捕されただけで廃棄物処理法の許可が取り消されることになっている現行制度の不合理を指摘した。
８％をゲットする！：国分寺市まちづくり条例と緑地基準
産業と環境３３巻９号（２００４年９月）６７頁
［概要］都市計画法にもとづく条例で緑地を６％まで求め、さらに、自主条例で８％をまで求めることによって結果的に８％を確保する仕組みをつくった国分寺市条例を紹介する。
イヨッ、太っ腹!?：産業廃棄物税と不法投棄撤去
産業と環境３３巻８号（２００４年８月）６４頁
［概要］法定外目的税として制度化される産業廃棄物税の使途として「不法投棄の撤去」をあげる新潟県条例のとる法政策の妥当性について、コメントしたもの。
電子ニアラズンバ人ニアラズ？：産業廃棄物管理票と優良業者
産業と環境３３巻７号（２００４年７月）８９頁
[概要]廃棄物処理法が規定するマニフェストには、紙媒体のものと電子媒体のものがあるが、後者を用いるのが優良業者というイメージが不適切であることについてコメントした。
処理業者性悪説？：産業廃棄物処理委託契約の履行管理
産業と環境３３巻６号（２００４年６月）５０頁
［概要］通常の民事契約では、一方当事者が他方当事者の義務履行を監視するという前提にはないが、産業廃棄物処理委託契約は法律上そうしたことが求められている点についてコメントした。
究極のメニュー？：無過失原状回復責任
産業と環境３３巻５号（２００４年５月）５０頁
［概要］産業廃棄物排出事業者に対して、委託業者の不法投棄の結果責任を追及する仕組みの可能性と現行法制度のもとでの限界について論じたもの。
こんなはずではなかったが……：規制緩和と地下室マンション
産業と環境３３巻４号（２００４年４月）４４頁
［概要］建築基準法の２度にわたる改正によって、斜面地において、容積率が３００％もになるマンション建設が可能になり、紛争が発生している。これに対応して条例制定をした横浜市の取組を紹介する。
「おいしい部分」のつくり方：法律学的発想と経済学的発想
産業と環境３３巻３号（２００４年３月）７０頁
［概要］許可制を例にして、法律学的発想と経済学的発想とでは、それぞれどのようなアプローチの違いがあるかを述べたもの。
やる気十分・実力半分？：環境省地方環境対策調査官事務所
産業と環境３３巻２号（２００４年２月）４８頁
［概要］２００１年に開設された環境省地方環境対策調査官事務所には大きな期待が寄せられているが、現在は、その期待にこたえるだけの状況にないことを、報告したもの。
告発してみてッ！：ペット施設条例と罰則付き同意制
産業と環境３３巻１号（２００４年１月）５０頁
［概要］ペット葬祭施設の設置の許可にあたり、隣接土地所有者の同意を義務づけ、それなくされた施設に使用禁止命令と罰則を適用する柏崎市条例を検討した。
本務ニアラズ？：法律づくりと条例づくり
産業と環境３２巻１２号（２００３年１２月）４２頁
［概要］法律づくりに積極的な国の官僚に比べて自治体官僚は条例づくりに消極的な理由について、簡単に検討する。
訴訟の沙汰も県次第？：法令自主解釈権と原告適格
産業と環境３２巻１１号（２００３年１１月）４２頁
［概要］機関委任事務制度の廃止によって、法律の解釈を自治体は独自でできるようになったことから、第三者訴訟としての取消訴訟において、原告適格について争わない選択もあることを指摘する。
虎の威を借る狐？：開発許可基準条例の居場所
産業と環境３２巻１０号（２００３年１０月）６８頁
［概要］都市計画法３３条にもとづく「委任条例」をどのような形で制定するかについての自治体の方針を、「独立型」「非独立型」「渾然一体型」の３種類に整理した。
クロウト好みの分権対応？：神奈川県土地利用調整条例の運用
産業と環境３１巻４号（２００２年４月）３２頁
［概要］機関委任事務制度の廃止に対応して独自条例手続と法律審査手続をリンクさせた神奈川県土地利用調整条例の考え方を解説する。
新たな県・市町村関係のデザイン：高知県土地基本条例
産業と環境３１巻５号（２００２年５月）７０頁
［概要］２００１年に制定された高知県土地基本条例を紹介する。同条例は、分権時代の県＝市町村関係について新しい発想にもとづく土地利用調整システムを整備していると指摘する。
ホントは何で？：産廃処理施設設置と同意制
産業と環境３１巻６号（２００２年６号）７０頁
［概要］自治体で広く実施されている産廃処理施設設置にあたっての住民同意制について、その理由を環境省調査から抽出してコメントをしたもの。
入らぬ墓地にたたりなし？：墓埋法上の立入検査
産業と環境３１巻７号（２００２年７月）３８頁
［概要］墓地埋葬法のなかでは、火葬場には立入検査ができるのに墓地や納骨堂にできるとは規定されていない。その理由を推測するとともに、生活環境保全目的の条例を制定して立入ができるようにすることを検討する。
国内条約？：下関市・北九州市関門景観条例
産業と環境３１巻８号（２００２年８月）５０頁
［概要］同内容の条例を近隣自治体が制定するという統一条例は、通常、陸を接する自治体同士のものであるが、下関市と北九州市という関門海峡を挟む両市が、景観保全目的で統一条例を制定した。いくつかの論点とともに、紹介する。
ツノ出せヤリ出せ！：千葉県廃棄物処理適正化条例
産業と環境３１巻９号（２００２年９月）６９頁
［概要］廃棄物処理法との関係で、横出し規制・上乗せ規制をする千葉県条例を紹介し、その法的特徴を解説した。
だって私の事務だもの：北海道砂利採取計画認可条例
産業と環境３１巻１０号（２００２年１０月）３５頁
［概要］砂利採取法の計画認可基準となっている「災害の防止」について、独自の資料を要求する北海道条例を紹介し、分権との関係でコメントをする。
「機動性ある執行手法」のパラドックス：「出雲市飲用容器及び吸い殻等の散乱の防止に関する条例」の改正
産業と環境３１巻１１号（２００２年１１月）４３頁
［概要］罰金を過料に改正した出雲市のポイ捨て禁止条例について、改正の目的であ迅速な執行が本当に可能になるのかについて、若干の検討をしたもの。
気合い十分！：群馬県自治推進計画
産業と環境３１巻１２号（２００２年１２月）４８頁
［概要］地方分権の推進に対して県庁としてどのように取り組むべきかを示した群馬県の計画を紹介し、その意義や課題を指摘する。
越えたぞ一線！：沼南町環境条例
産業と環境３２巻１号（２００３年１月）７０頁
［概要］廃棄物の搬入を一切禁止し、産業廃棄物処理業の営業を一切禁止することを内容の一部とする沼南町条例を紹介し、問題点などを指摘する。
行政代執行と自己決定：善通寺市環境美化条例・再訪
産業と環境３２巻２号（２００３年２月）５６頁
［概要］自主条例のなかで行政代執行を規定し、しかも、行政代執行法との関係で発揚要件を行政にとって厳格にしている善通寺市条例を紹介し、その意義を検討する。
環境被害深刻化のもうひとつの原因：内偵捜査と行政権限行使
産業と環境３２巻３号（２００３年３月）５２頁
［概要］不法投棄に対して警察の内偵が入ると行政は活動を自粛する傾向を指摘し、それが不法投棄の深刻化につながっていることを懸念する。
墓地に入れどたたりなし!?：横浜市墓地経営許可条例
産業と環境３２巻４号（２００３年４月）４８頁
［概要］墓地に対する立入検査ができないように解される墓地埋葬法であるが、横浜市条例は、生活環境保全を目的に明記して、立入検査を可能にしていることについてコメントした。
有言実行！：千代田区生活環境条例
産業と環境３２巻５号（２００３年５月）６４頁
［概要］路上喫煙に対して過料処分を規定する千代田区条例について、積極的な実施を可能にしている要因を検討した。
無謬神話を超えて：県境産業廃棄物不法投棄事案検証委員会報告書
産業と環境３２巻６号（２００３年６月）６８頁
［概要］青森・岩手県境産業廃棄物不法投棄に対する岩手県庁の対応を検証する委員会報告について、内容を紹介するとともに、検証過程の論点を解説する。
あってはならぬ？：鳥獣保護法の特別保護地区制度
産業と環境３２巻７号（２００３年７月）５６頁
［概要］環境保護のために設けられる特別保護地区であるが、鳥獣保護法の場合には、それを中心に鳥獣保護を図ろうというような発想には基づいていないことを指摘する。
北風と太陽？：条例による措置請求制度
産業と環境３２巻８号（２００３年８月）４８頁
［概要］法律に基づく監督権限の発動を怠っている自治体行政庁に発動を促す仕組みを現行法制度のもと考える。限界はあるが、権限発動請求権と回答義務を条例化することを提案する。