■紹介
第9回SELAPPセミナー 環境保全のための国際法と国内法の関係
産業と環境41巻6号（2012年6月）69〜70頁
［概要］2012年6月9日に開催された研究会の紹介。
未来の環境法曹ネットワークづくり：第1回上慶LS環境法交流授業報告記
ロースクール研究17号（2011年5月）97〜99頁
［概要］2010年9月に開催された慶應大学LSと上智大学LSの環境法授業の交流セミナーの報告記。企画の趣旨と意義を説明する。
産業廃棄物法制と自治体・処理業者：第7回SELAPPセミナー報告記
いんだすと25巻7号（2010年7月）48〜49頁
環境汚染の防止
月報司法書士453号（2010年4月）9〜17頁
［概要］司法書士の読者を想定して、環境法の仕組みについて解説をしたもの
学生と環境法：上智大学法学部・法科大学院における環境法教育
ちょうせい59号（2009年11月）26〜27頁
［概要］上智大学法学部・法科大学院における環境法教育のカリキュラムや特徴を紹介したもの。
公害紛争処理制度の現状と改革を考える：第4回SELAPPセミナーの概要
ちょうせい［公害等調整委員会］56号（2009年2月）18〜21頁
［概要］2008年11月8日に上智大学法科大学院で開催された「環境ADRの可能性」と題するセミナーの概要を紹介したもの。
「環境ADRの可能性：第4回SELAPPセミナーの概要」
産業と環境37巻11号（2008年11月）105〜106頁
教える側の苦悩と学ぶ側のとまどい：第2回SELAPPセミナーを終えて
ロースクール研究9号（2008年4月）57〜63頁
［概要］2007年11月27日に開催されたセミナーを紹介するとともに、環境法教育をめぐるいくつかの課題について考えたもの。
実務と学問と環境法教育
ロースクール研究8号（2008年1月）65〜75頁
［概要］上智大学法科大学院における「環境法政策」「環境法実務演習」の授業内容を紹介するとともに、他科目を含めた環境法教育の全体像を概説し将来を展望する。
サリー・Ｍ・エドワーズ＝テリー・Ｄ・エドワーズ＝チャールズ・Ｂ・フィールズ（編）『環境犯罪：理論的実務的諸問題』
横浜国際経済法学８巻２号（１９９９年１２月）８７〜１２６頁（「法と社会」読書会の代表者として、渡辺幹彦、大久保のぞみと分担執筆）
［概要］アメリカ合衆国における環境犯罪研究にいくつかの角度からアプローチした概説書の紹介。
リンデル・Ｌ・マーシュ＝ダグラス・Ｒ・ポーター＝デイビッド・Ａ・サルベセン（編）『ミティゲイション・バンキング：理論と実際』
横浜国際経済法学６巻２号（１９９８年３月）１６５〜９５頁（「法と社会」読書会の代表者として、小川恵、野口ひとみ、色摩直人、竹本吉輝、千葉華月、段家誠、山内麻紀子と分担執筆）
［概要］開発による環境負荷を軽減することと開発の可能性を調整する仕組みとして注目されているミティゲイションについての論文集の紹介。
ローズマリー・オレイリー著 『環境行政の展開と環境訴訟：連邦裁判所と環境保護庁』
横浜国際経済法学４巻１号（１９９５年１２月）２２９〜５２頁）（「法と社会」読書会の代表者として、千葉貴律、中山貴樹、荻野一信、大春裕子、段家誠と分担執筆）
［概要］アメリカ環境法のいくつかの分野について、２０００件以上の判例分析をもとに、裁判所と行政の関係を論じた文献の紹介。
ロバート・Ａ・ケイガン「規制執行」
エコノミア［横浜国立大学］４７巻１号（１９９６年５月）４３〜５７頁
［概要］規制執行に関するこれまでの研究をサーベイしたケイガンの論文を紹介したもの。
都市住宅の行政法的研究
都市住宅学５号（１９９４年３月）４４〜４５頁 ［概要］１９９２〜９３年にかけての都市住宅問題に関する行政法学的研究を学会展望の形で紹介したもの。
イギリス環境法の執行実態
日本エネルギー法研究所月報１０９号（１９９４年６月）１〜４頁
［概要］イギリス環境法のテキストにおいて独立の章を与えられている「執行実態」についての記述を紹介し、比較行政執行過程の観点から若干のコメントを加えたもの。
マイケル・Ｓ・グレイブ＝フレッド・Ｌ・スミス（編） 環境規制の政治学：公益というコストの上に立つ私的利益
横浜国際経済法学２巻１号（１９９３年１２月）１６９〜２０４頁（「法と社会」読書会の代表として、中村仁美、井上従子、奥野省吾、中村肇と分担執筆）
［概要］政治学者や政策アナリストによるアメリカ環境法の分析を紹介した。公益保護のために環境法は立法され実際されるという伝統的理解を否定し、それぞれの利益団体の私的利益増進の結果であることを指摘する。
Robert A. Kagan, "How Much Does Law Matter?: Labor Law, Competition, and Waterfront Labor Relations in Rotterdam and U.S. Ports", Law and Society Review, Vol.2, No.1 (1990), pp.35-70.
法社会学４４号（１９９２年４月）２９０〜９１頁
［概要］港湾労働行政の実施過程にみられる相違を、アメリカとオランダの港湾を例にして実証研究した論文の紹介。法制度の違いのほか、経済的要因や社会的要因に規定要素を求めて、両国の港湾労働行政の違いを説明している。
John P. Dwyer, The Pathology of Symbolic Legislation, 17 ECOLOGY L.Q.233 (1990)
［１９９１］アメリカ法２１５〜１９頁（１９９２年３月）
［概要］議会が様々な政治的配慮の下に制定する環境法が実施過程で種々の問題を引き起こしていることを、連邦大気清浄法を例にして分析した研究の紹介。過激な立法のコストを行政機関がどのように処理しているかが説明されている。
ピーター・グラボスキー＝ジョン・ブレイスウエイト 穏やかな執行：オーストラリアにおける規制行政機関の執行戦略
エコノミア［横浜国立大学］４１巻４号（１９９１年３月）４２〜６６頁（担当箇所は、４２〜２６頁）（「法と社会」読書会の代表として、阿部比良夫、粂田孝子、米田憲市、岩元純子と分担執筆）
［概要］オーストラリアの規制行政機関の執行を実証研究した単行本の紹介。ひとつの国に関する極めて広範な研究であり、調査結果を踏まえて、行政機関をいくつかのタイプに分けて分類している。
アメリカにおける環境法教育
ジュリスト９５３号（１９９０年４月）１４頁
［概要］カリフォルニア大学バークレイ校ロー・スクールのサックス教授が、全米の環境法教授に対して行なった調査をもとにして論文を書き、アメリカの環境法教育の現状・問題点・改革の方向を検討した。その内容の紹介である。
キース・ホーキンス＝ジョン・Ｍ・トマス（共編）『規制執行』
神戸法学雑誌３８巻１号（１９８８年６月）２０７〜２４２頁（担当箇所は、２１０〜２０頁、２２７〜３６頁）（宮澤節生、門田孝と分担執筆）
［概要］行政規制の実証研究をしている同書を紹介し、研究の問題点を指摘するとともに、将来の日本における規制研究に対して、方法論や研究テーマについて若干の示唆をするもの。
裁判所の通時間的研究
法律時報５６巻１１号（１９８４年１０月）１５１〜５０頁（横組み）（担当箇所は、１５１〜５０頁）（宮澤節生と分担執筆）
［概要］裁判所に関するアメリカの実証研究のうち、古今東西の文献を概観しそこから一般理論を構築しようとするフリードマンの研究を紹介する。
ボーヤム＝メーザー（編）『裁判所の経験理論』（１９８３）
神戸法学雑誌３４巻３号（１９８４年１２月）７０６〜６４５頁（横組み）（「法と社会」読書会のメンバーとして分担執筆）（担当箇所は、７０１〜６９３頁、６８５〜６７９頁）
［概要］裁判所に関する「法と社会」研究の諸論文を集めた同書を紹介し、日本における同様の研究の可能性を探るもの