グローバリゼーションとメディア
2015/07/10レポート、アサイメント提出の基本(2008年版)
6/26 第1回アサイメント（メディアレポート）提出
| 2015年度春期 新聞学科科目（２単位）毎週金２時限 |
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| 外国ジャーナリズムⅡa ヨーロッパのジャーナリズム マス・メディアを考える 鈴木 雄雅（すずき ゆうが） |
グローバリゼーションとメディア
2015/07/10
レポート、アサイメント提出の基本(2008年版)
6/26 第1回アサイメント（メディアレポート）提出
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フランスのイメージ 2015 | 2012はこちら |
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フランス24 | フランスを代表する国際放送 |
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Euronews | ヨーロッパのニュース |
| 小林恭子の英国メディア・ウォッチ | ||
| ヨーロッパのジャーナリズム/ジャーナリズム史 | ||
| 読売新聞 | 「世界の歴史とタイムズのあゆみ」 | 1785～2003年（読売から） |
| 鈴木雄雅 | 新聞経営の先達者：ウォルター家と『ザ・タイムズ』（下) | 未発表 |
| 新聞経営の先達者：ウォルター家とThe Times | コミュニケーション研究 No.40(2010) |
| 鈴木雄雅 | イギリス16・17世紀の新聞社会史(書評） | 芝田正夫『新聞の社会史―イギリス初期新聞史研究』 （晃洋書房、2000年） （『学鐙』2000年３月号、48-51頁所収） |
「諸外国における対日メディア世論調査」『メディア展望』（新聞通信調査会） No.641(2015年5月号) こちら
伊藤陽一（編）『ニュースの国際流通と市民意識』（慶應義塾大学出版会、2005年）
The Economist
http://pweb.cc,sophia.ac.jp/s-yuga/gakubu/FJ2ref.htm
「イギリスのイメージ」(2015) こちら(2012)
「ドイツのあるジャーナリストの日本論」（内田樹研究室）
BBC News BBC World News(Japan)
NHK World News
第1回講義資料
門奈直樹『ジャーナリズムは再生できるか―激変する英国メディア』（岩波現代全書050、2015）
Raymond Kuhn and Rasmus Kleis Nielsen, POLITICAL JOURNALISM IN TRANSITION : Western Europe in a Comparative Perspective London: I.B.Tauris, 2014.
【リーディングアサイメント】
「マス・メディア企業の国際支配を考える」『マス・コミュニケーション研究』No.56 (2000)
「国際コミュニケーション論の再考と展望（３）」『コミュニケーション論』No.32(2002/3)
「国際コミュニケーション論の再考と展望(2)」『コミュニケーション研究』No.31（共同執筆、2001）
「国際コミュニケーション論の再考と展望」『コミュニケーション研究』No.30（共同執筆、2000）
| イギリスのジャーナリズム | フランスのジャーナリズム | ドイツのジャーナリズム |
| イタリアのジャーナリズム | スウェーデンのジャーナリズム | 総括 |
以下は2014年度以前のものです。
2014/6/13
「仏重電、米独が争奪戦 三菱重、共同で買収検討」（朝日、読売ほか2014/6/13)
「フランスのイメージ」は こちら
| 課題について |
| (1)ヨーロッパで発行されている新聞(雑誌・TVドラマ）を読んで Ａ４判レポート用紙2枚程度（両面刷りを推奨） HP掲載分はプラスα（知らせてください）⇒6月末の提出をめどに→ |
| 2)レポート A4判（400字詰１５枚程度） ペーパーにて提出のこと。 締切日＝最終授業当日 ＨＰ掲載分はプラスα |
| ヨーロッパ地域のジャーナリズム、マス・メディアについて（概況のみでなく、テーマを各自設定し、その選定、目的などを明示すること） 参考文献、出典、注を明記のこと |
| レポート、アサイメント提出の基本(2008年版) |
| 指定ブックレポート（１） 小林恭子『英国メディア史』（中央公論新社、2011） 小糸忠吾『新聞の歴史―権力との戦い』（新潮選書、1992） 倉田保雄『ニュースの商人 ロイター』（新潮社、1979） 新書版あり 蓑葉信弘『ＢＢＣ 英国放送教会』（東信堂、2002） ※A4 判 1枚（表裏印刷2頁まで） |
| 2013/6/19 | 毎日 | 発信箱:女王さまとＢＢＣ | |
| 原麻里子 | BBCワールド・サービス | 『ソフィア』2005年vol.54,no2, pp.65-93 | |
| 2013/5/08 | イギリスの日本語新聞 『英国ニュースダイジェスト』 |
【2012年度参考】
| イタリアのジャーナリズム | |
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| 現代フランスメディアの苦悩 | |
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（英)大衆紙盗聴事件(Murdoch and News of the World) | TBS Dig 2012/07/19 (04:10 ～01:24) | |
| 特集 | ニューズ・オブ・ザ・ワールドとウィキリークス | 月刊マスコミ市民 2012/01 (no.516) | |
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6/21 | デイヴィッドを追え！～個人情報が危ない～(再） NHK BS 世界のドキュメンタリー |
2012年6月21日 木曜深夜[金曜午前 0時00分～0時50分] |
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6/13 | ダイヤモンド・クイーン王室とメディア（仮) NHK BS 世界のドキュメンタリー |
2012年6月13日 水曜深夜[木曜午前 0時00分～0時50分] |
＜海外情報＞＜メディア談話室＞ほか 『メディア展望』（旧『新聞通信調査会報』
パリの日本語新聞OVNI（オヴニー）
世界の新聞・ニュース
世界の新聞一面
Present Media
Owner in the World (CJR)
Thomson-Reuter, Murdoch-DJ(WSJ)
WAN World Association of Newspapers (世界新聞協会）
世界新聞史
第1回 オリエンテーション
外国ジャーナリズムⅡａ
ヨーロッパのマスメディア、ジャーナリズムを理解する授業 新聞学科科目 春期2単位
文学部新聞学科 鈴木雄雅 （すずき・ゆうが）
毎週金曜日2時限
HP http://pweb.cc.sophia.ac.jp/s-yuga/
http://pweb.cc,sophia.ac.jp/s-yuga/gakubu/FJ2ref.htm
研究室 ７号館11F オフィスアワー
講義概要（１）
ジャーナリズム揺籃の地といわれるヨーロッパ地域のマス・メディアについて学ぶ。
本講義は国際的なマス・メディア産業の動態分析やジャーナリズム研究にとどまらず，
その形成過程に多大な影響を及ぼす政治体制や社会構造の変化にも注目する。
講義概要（２）
常に日本の状況と比較しながら，現代代ヨ－ロッパのマス・メディアの構造と機能を研究する。
年間スケジュール・参考文献類については，最初の講義時に発表。
注意事項
出欠の有無は講義開始時にとる。
遅刻者が講義終了後自己申告しない場合は欠席扱い。
講義中の飲食、私語は厳禁。
評価に関して
参考文献
主要参考書 John C.Merrill ed., Global Journalism
<Third Ed>, Longman, 1995.
Euro Media Research Group, The Media in Europe, Sage, 2004.
小糸忠吾『新聞の歴史』（新潮社、1992）
URL http://pweb.cc.sophia.ac.jp/s-yuga/gakubu/FJ2ref.htm
The Media in Europe,
Introduction - Denis McQuail
Austria - Josef Trappel
Belgium - Els De Bens
Czech Republic - Jan [ac]Cul[ac]ik
Denmark - Frands Mortensen
Finland - Marina [um]Osterlund-Karinkanta
France - Jean-Marie Charon
Germany - Hans J Kleinsteuber Greece - Stylianos Papathanossopoulos
Hungary - B[ac]alazs Kiss
Ireland - Wolfgang Truetzschler Italy - Gianpietro Mazzoleni
Luxembourg - Mario Hirsch
The Netherlands - Kees Brants
Norway - Helge [sl]Ostbye
Poland - Koral Jakubowicz
Portugal - Manuel Pinto and Helena Sousa
Russia - Elena Vartanova
Slovakia - Andrej [ac]Skolkay
Slovenia - Vida Zei
Spain - Rosario de Mateo
Sweden - Olof Hult[ac]en
Switzerland - Werner A Meier United Kingdom - Jeremy Tunstall
【リーディングアサイメント】
「マス・メディア企業の国際支配を考える」『マス・コミュニケーション研究』No.56 (2000)
「国際コミュニケーション論の再考と展望（３）」『コミュニケーション論』No.32(2002/3)
「国際コミュニケーション論の再考と展望(2)」『コミュニケーション研究』No.31（共同執筆、2001）
「国際コミュニケーション論の再考と展望」『コミュニケーション研究』No.30（共同執筆、2000）
| 杉山光信 | 「フランスのジャーナリズム･スクール」（東京大学社会情報研究所情報資料研究センターニュース第13号、２００１年３月号） |
| http://www.isics.u-tokyo.ac.jp/~center/new/news13/13-1.html | |
| 同上 | 「『フランス･ソワール』の身売り話」 同 １２号（２０００年３月号） |
| http://www.isics.u-tokyo.ac.jp/~center/new/news12/12-1.html | |
| 読売AD | 読売「フランスコアビタシオンと新聞界の革命児」（ジラルダンの話） |
| http://adv.yomiuri.co.jp/ojo/02number/200204/04wad.html | |
| フランスの新聞 | Le Figaro http://www.yomogi.or.jp/~takemi/figaro.htm |
| メディアリンクサイト | http://www.geocities.co.jp/CollegeLife/1211/liencont/lienmed.html |
国勢については
CIA World Factbook
□新聞出現前夜
１ 最初の定期刊行物……ルイ13世の時代
1631.6.1 La Gazette ・1789年まで官報的性格の月刊、週刊紙。その後日刊に。
・17世紀を通じて、発行部数は約1,200部
［創刊者］・テオフラスト・ルノード（Theophraste
Renaudot，1586-1653）
医師、ジャーナリスト。リシュリー首相の知遇を得て、ルイ13世の侍医に。
王の特許を得て、『ラ・ガゼット』を創刊。
“フランスの新聞の父”と呼ばれる。←フランススのアディソン／フランクリン
□パンフレット・ジャーナリズムの開化
・政治ジャーナリズムの登場＝フロンドの乱がきっかけ。
□文学的ジャーナリズムの出現
□小プレス
□『学者新聞（ジュルナル・デ・サヴァン，Journal
des Savants)』
２ 日刊新聞の登場
Le Journal de Paris ＝『パリ新聞』
・1777.1.1（水）創刊。89年までフランス唯一の日刊新聞
・創刊人 コランセ(Oliver de Corancez)
３ フランス革命（1787-99)と新聞
1789.8.26 人権宣言発布「人権および市民の権利宣言」第11条を議会が採択→検閲と
すべての事前検閲許可制の廃止
★第11条「思想および意見の自由な伝達は、人の最も貴重な権利のひとつである。従っ
てすべての人民は、自由な発言に対し、記述し、印刷することができる。た
だし、法律により規定された場合におけるこの自由の濫用については、責任
を追わなければならない」
これにより、「プレスの自由」という概念が飛び交う
Le Journal de Ｄebats 『討論新聞』
La Gazett Nationale du Moniteur Universel （通称ル・モニトゥール）
第8回 フランスのジャーナリズム（２）
ナポレオン－ジラルダンからエルサンまで
４ ナポレオンと新聞……1799～1814/15
□1799 ナポレオン・世 （Napoleon Bonaparte，1769-1821）
・総督制度を廃止し、執政官政治を始める。新聞を新政府の機関として利用する。
・Press Bureau を設置。
□1800.1.17執政官令→政治新聞を13紙に限定。発行部数を多いもののみ残した。
破壊的記事を忍び込ませたような新聞は即時発行停止処分。
［生き残りの代表紙］ 当時の発行部数
『ジュルナル・デ・デバ』（伝統のある古い新聞） 8,150部
『ガゼット・ド・フランス』（内政関係） 3,250
『ピュブュリシテ』（半官的で、政府の立場） 2,850
『モニトゥール』（政府の代表機関紙となる） 2,450
・検閲官を置く。
パリ紙の超落は、地方紙の出現、進出を促した。
口1810年 事前検閲の復活。政府に新聞の編集長任免権が与えられる。
地方紙１県１紙→今日発行部数の面でフランスで最も重要なローカル紙、
地域紙の出発点となった。
口1811年 パリ新聞も統合され、４紙しか生き残らなくなる。
口1814.5.2 ルイ18世 プレスの自由の尊重を約束（サン・トアンの宣言）
10.21法 これを破棄 事前検閲の復活→20頁以下の全ての印刷物
第一次王政復古＝1814年５月、ルイ18世（1824年没）即位
ナポレオンの百日天下（３～６月）
第二次王政復古＝1815年7月～1830年（1824～30年はシャルル10世）
口1830.7.25（７月革命）
ポリニャックの行政命令→新聞の自由、消滅
シャルル10世体制の崩壊。
プレスへの相対的にリベラルな諸措置で、新聞は数の増大と繁栄をもたらす
＜要因＞■ 教育の普及 1828～46年までにリテラシー50％以上増加。
■ 就学率は19世紀末までに全人口をカバー
■ 都市化、産業化、交通手段の発展、事業活動の活発化。
1832年、アバス事務所開設
↓
５ 新聞の大衆化現象
ａ）プレスを可能にする技術的条件 ＜産業革命の進行＞
ｂ）経営を成り立たせる経済的条件
ｃ）読者をもてるという社会的条件
ｄ）政治的束縛からの解放
６ 廉価新聞の登場
□1836.7.1 La Presse （『ラ・プレス』）の第一号登場
創刊者 エミール・ジラルダンは、販売価格の低下と広告の導入を図り、
大発行部数のメカニズムを開発。１部１スー（半ペニー）。新聞市場に競争原理が導入される。
＜背景＞安い新聞が作れなかったのは、
１）発行に保証金が必要。
２）捺印税がかかった。
３）郵税がかかった。
バルザック、鹿島茂（訳）『ジャーナリズム博物誌』（新評論、1986）
鹿島 茂『新聞王伝説－ジラルダン』（筑摩書房、1991）
□1848年 Ａ．デュマらの La Liberte 『自由』創刊
□1852年 Le Figaro 『フィガロ』週２回刊で創刊。66年日刊。
□1863.2.1 Le Petit Journal 『ル・プチ・ジュルナウ』
創刊者＝モイズ・ポリドール・ミヨー（Moise
Millaud, 1813-71)
・アメリカ式大衆新聞で、多数の読者をつかむ。30万部から50万部へ。
＊ドレフュス事件で半減。1890年100万部
［参考］稲葉三千男「ゾラの“わたしは糾弾する”とジャーナリズム」
『東大新聞研究所紀要』No.24
７ １８８１年法の制定
□検閲、事前許可、保証金、印紙税などの抑圧的措置が廃止された。
８ ２０世紀初頭の新聞界…日刊紙の黄金時代
□1900年 パリの読者数約600 万人を５紙で占めた。
□1900年以降の日刊紙の状況→『フランスの新聞界』p.17参照
□1918.11.11 戦時中に復活していた検閲の廃止
２度にわたる大戦期間中、フランス新聞界には新しい試みはほとんどみられなかった
９ ラジオの出現と新聞
□1922年 ラジオ放送の開始→ニュース報道合戦の幕が開いた
大衆夕刊紙の出現
（例）『パリ・ソワール』（Paris Soir＝夕刊紙、1924年創刊）
この年、コティが『フィガロ』を買収するが、新聞事情に疎く、失敗。
□1938年 『プチ・パリジャン』の発行部数、200万部突破
１０ 第二次世界大戦とフランス新聞界
□1939.9.3 宣戦布告（欧州大戦始まる）
1940 フランス北部休戦
6.22 休戦調停＝ペタン元帥を首班とするビシー政府が誕生。
ドゴール将軍はロンドンに亡命。
11.11 ドイツ軍により全面占領下にはいる。
①用紙の割り当て始まる。
②全国紙と地方紙との差異、薄れる。
③1881年法の停止（1939～1945)
④『マタン』、ドイツ協力紙として復刊→戦後、解体される。
⑤レジスタンス新聞の出現
1942.11 最古紙『フィガロ』停刊
1944.8 パリ解放、連合軍パリに入城
第9回 フランスのジャーナリズム（３） 現代
参考文献（フランス） CIA World Factbook
1947-58
第四共和制
１１ フランス解放と新聞界 1958-
第五共和制
□1944年の行政命令（梶谷） 1981
ミテランの左翼政権
□1881年法の復活 1986-88保革共存（コアビタシオン)
１２ 現 代 フ ラ ン ス 新 聞 界
・高級紙 Le Monde／Le Figaro 最大発行部数は地方紙 Ouest France
FRANCE Le Monde Les Echos Liberation L'Express Le Nouvel Observateur
□エルサン帝国 Robert Hersant（1920～96）
1950年 自動車関係雑誌（L'Auto Journal）を創刊。
次いで、地方紙の買収に乗り出す。
1975年までにパリ、ノルマンジーなどの10日刊紙を買収、獲得
→ 地方紙分野の新聞チェーン確立に成功
1975年 ジャン・プルーヴォから『ル・フィガロ』を買収
76年 アシェット社から『フランス・ソワール』
→「新聞読者６人に１人はエルサン・グループの新聞を読む」
78年 競馬新聞『パリ・テュルフ』（Paris-Turf)買収
左翼政論紙『ローロール』（L'Aurore,
1944年創刊、旧レジスタンス ）買収
◎第一次石油危機（74年）以後、ひとり「エルサン帝国」が急激に膨脹
パリ紙と地方紙の同化現象すすむ
｛新聞グループの再編成すすむ
1984年 パリ日刊紙の発行部数43%を占める
＊ミッテラン社会党政権：「新聞企業の集中を制限しその財政の透明性と存在の多
元性を確保するための法律」を制定 →「84年10月新聞基本法」＝“エルサン対策法”
↓
全国紙の38% 地方紙の26.4%を所有
＊86年９月 日刊紙の同一グループ所有を新聞界全紙の総発行部数30%までと制限される
→国外での事業拡大へ＜国際化路線＞（例）『フィガロ・ジャポン』。スペイン、ＮＹ
1986年 ５チャンネル（ラ・サンク）に参加→92年倒産
87年から地方ＦＭ放送事業に参入
持ち株会社 ソクプレス（ＳＯＣＰＲＥＳＳＥ）
共同利用の通信社 ＡＧＰＩ 広告会社 ピュブリ・プリント
印刷所 ＳＩＲＬＯほか
１．1980年代：放送界の変革
「少数チャンネル・独占公共放送・商業テレビを認めない」国から
→「多チャンネル・民間優位の二元体制」の国へ
1986年法／89年法：「コミュニケーションの自由」概念の創出
幅広い「視聴覚コミュニケーション」
※大谷堅志郎「フランス放送界の変貌とその制度的枠組み」
1972年法／74年法：放送法
1982年法：視聴覚コミュニケーション
受け手の権利、市民の権利
民間放送事業に成長
ａ．1982年法による許認可
ｂ．ＴＦ１の民営化
ｃ．集中排除の規定
ｄ．1992年ラサンク（La 5)の倒産／フランス政府は大きなマスコミ企業体
２．1990年代：電気通信行政の再編成
独立行政委員会制度
視聴覚最高評議会（ＣＳＡ，Consel superieur
de l'audiovisuel ）
３．
1984年 新聞基本法（エルサンつぶし）
1986年 放送改革 ＴＦ１の民営化 民放の登場
1988年 高島屋、フランス進出叩かれる
1989年 ラジオ・テレビ番組審査会、午後10半までの性と暴力番組放送禁止に
1992年 ＴＦ１、ボットン事件起こる
－「過剰報道で人権や名誉が損なわれる」との批判高まる
「ラサンク」倒産（4/23、1986～92)
1993年 ウルグアイランドでの音響・映像（ＡＶ）分野の主張
1994年 全国紙創刊相次ぐ
・『オージュルデュイ（今日）』、廉価紙『アンフォマタン（朝のニュース）』
仏語使用、法律で義務付け「フランス語使用法案」（のちに撤回される）
Ｆ２の過剰演出論議に（対立政党首インタビューにボクシンググローブ）
テレビ、24時間放送開始（ユーロニュース）
ミッテラン大統領（当時）の隠し子報道
・大統領府、ルモンド購読など大幅カットで報復
政治家の疑惑報道を禁止する法案が下院で採択
1995年 FMラジオ局「スカイロック」（パリ）、24時間放送停止処分
『ルモンド』紙ソフト路線へ
『ウエスト・フランス』、ムルロア環礁の海中写真公開
日本の国会議員らの核実験反対の意見広告、『ルモンド』紙に（12/24)
1996年 ラジオで流す歌の40%はシャンソンに
『アンフォマタン』倒産／Ｒ．エルサン死去
日刊紙『コティディアン』閉刊（旧レジスタンス系新聞『コンバ』）
【参考文献】
吉原 功 「フランス・メディア文化の危機と情報化の行方」
石坂・桂・杉山（編）『メディア化と情報化の現在』（日本評論社、1993)
「転機にたつフランス・ジャーナリズム」『マス・コミュニケーション研究』42（1993)
大谷堅志郎「フランス放送界の変貌とその制度的枠組み」『放送研究と調査』(1989.9)
「ラ・サンク倒産劇の背景」『放送研究と調査』(1992.6)
「ミッテラン政権下における仏放送界」『放送研究と調査』（1993.11）
アラン・マンク、山本一郎（訳）『メディア・ショック』（新評論、1994）
ドイツのジャーナリズム（１）
参考文献（ドイツ） 戦前のドイツ新聞界の発展と挫折 (58kb pdf)
◎現代メディアの特徴： 集中化の進行
１．西ドイツ新聞界の特徴
①新聞発行のセンター都市はあるが、新聞の中心地がない。
②新聞のタイトルは多いが、全国紙が少ない。政党紙が脆弱
Die WELT, FAZ, Suddeutsche Zeitung, Handesblatt(経済）
Bild Die Welt Die Zeit ＦＡＺ(in English) FT Deutschland Stern
③発行都市外への新聞もあるが、多くは読者が発行都市周辺に限られる。
ジャーナリズム単位 ／新聞紙数／新聞題号・版／発行部数
1954年 225 624 1,500 1,340万部
1989年 119 358 1,344 2,003
1993年 137(37) 385 1,599 2,550 (Humphreys,
1996)
1995年 135 381 ジャーナリスト 約36,000人
④大部分の新聞が“独立”を標傍していること。
⑤雑誌の数が多い 484誌／850専門雑誌 ＝1,510万部
⑥■高度な寡占化が進行
２．寡占化の進行
①五大グループ（80紙）が日刊紙の総発行部数の44.3%を占める
十大グループでは55.6%
②シュプリンガー・グループは23%(1993-97年)を占める 1989年＝27%
全国紙市場の部数シェア では85.5％ （1997）
BILD, Welt, Hamburger Abendblatt, Berliner
Morgenpost ほか
BILD…欧州大陸最大の街頭売り紙。全日刊紙の23%（グループの
82%)＝79%のシェア。２大都市では日刊紙の７割以上
③ ＷＡＺグループ＝5.2% 他は1～5%
・予約購読新聞は五大グループが全発行部数の４分の１
・１社あたりの部数は5.5万部と小規模。１万部以下の新聞が指数は1/4
・ローカル次元での新聞発行の独占化が進行
３．対策
・経営状態の良い新聞と合併するか、または廃刊
・他の新聞と協力関係を結び、経費の節減を計る
（例） 編集状の協力＝共同編集局、共同支局
版組み／広告上の協力＝広告面の共同製作／印刷、発送上の協力
４．広告
・広告収入は全収入のうち、60-70%を占める
・新聞のメディア広告比率は45%（全印刷媒体では７割）＝1989年
５．コミュニケーション政策 『新聞の編集権』（1986）ほか
「コミュニケーション政策」＝公共のコミュニケーション領域で、政策の形をとって、力関係と秩序を確率し、
安定させ、発展させないしは廃止しようとする、国家や他の社会的能動集団による影響力の行使。
1952年 連邦内務省、連邦新聞法制定に動く＝新聞の国家統制機関の
設置を企てる
1954年 これを阻止するため、自発的にドイツ新聞発行者協会 創立
（ＢＤＺＶ＝Bundesverband Deutscher
Zeitungsverleger）＝新聞の自由の擁護、自由の乱用に対する裁定機関
56年 プレス評議会（Deutscher Presserat)発足
62年 「シュピーゲル事件」＊
64年 新聞発行者協会（BDZV)、第２テレビの番組制作（商業化）への進出計画を発表
～66年 各州で、新聞法の制定に動く
67年 ギュンター委員会設立（西ドイツのプレスの集中化の原因とそのもたらす影響についての調査）
当時シュプリンガーは新聞全体に36.8%日刊紙の
29.4%
68年 報告書提出（テキスト参照）
1969年 ブラント政権（社会民主党ＳＰＤと自由民主党ＦＤＰの連立）誕生
＝プレスに対する立法政策を積極的に進める。（例）編集綱領運動
■プレス統計法 1975年
■合併規制 1976年＊＊
■日刊紙に対する付加価値税の免除措置
■プレス財団の設立
「プレス基本法（プレス大綱法
Presserechtrahmengesetz）」
・各州で様々規定されている州プレス法の内容の調整を図るため
・内容＝プレスの内部的秩序の制度化：経営者と編集者の双方の権限を明確にし、編集者の編集状の権利を保障
６．非常事態法 Notstandgesetz 1968年成立
・内外の非常時において、基本法第５条、および国民の権利や自由を大幅に制限できる
・郵便、電話の検閲
参考：「モラル検閲」に対し＝反対29%，賛成54%（イギリス＝反対56%，賛成41%）
＜参考＞現代ドイツ新聞界のとメディア・モガル
ドイツのメディアモガルと戦前のドイツジャーナリズム
□シュプリンガー一族 Axel Springer, 1921-1985
□ベルテルスマン Carl Bertelsmann. Bertelsmann AG
「マス・メディア企業の国際支配を考える」『マス・コミュニケーション研究』No.56 (2000)
1835年創立。宗教関係の印刷で出発。
創立者Carl Bertelsmannの死後、義理の息子Johannes
Mohnが後を継ぐ。
現在 Mohn家が会社株の89.26 ％を所有 総帥＝Reinhard
Mohn
1988年 総売上高＝120 億DM 利益＝４億DM以上
総収入の65％はドイツ国外から得る
1993年 総売上高＝80億2,439万・
一族経営 モーンの死後は資本は
Bertelsmann Vermogensverwaltung
GmbH（モーン家）に
経営を分散化＝各社が利益と経営決定に責任をもつ。
会社の成長を目指し。オピニオンリーダーになるつもりはない
保守党のＣＤＵとつながりがある他メディアと異なり、社会民主党
（ＳＰＤ）と関係
大衆紙 Hamburger Morgenpost を獲得し、シュプリンガーに挑戦
ニューメディア、ハイテク産業にも参入
ＲＴＬ Ｐｌｕｓ（全国ＴＶ局）株38.9％所有
（Ufa Film, Fernseh
Union)
商業ラジオ局＝３全国ネットに6～24％
ケーブルコミュニケーション、ビデオ製作、放映権
Kabel-Marketing-Gesellschaft（ＫＭＧ＝最大のCATV社）株50％所有
映像・映画会社所有 Stern-TV, Geo
Film, Ufa-Film,
ＲＵＦＡ＝地方局へのラジオニュース配信会社＝株９割所有
仏、カナルプラスにも参加
“Premiere”1991年からハンブルグで放送開始
“Bundesliga”（サッカーリーグ）の放映権獲得
ＲＣＡ獲得、他にも国内３レコード社を所有
国際レベルでの競争分野
書籍・雑誌出版（Bantam Books＝世界最大のペーパーブック発行社)、
Doubleday Bookstore Group
印刷、レコード産業／南米にブッククラブ
□Ｂｅｔａ／Ｔａｕｒｕｓ Ｇｒｕｐｐｅ http://www.kirchgruppe.de/en/pub/
・Ｌｅｏ Ｋｉｒｃｈ（1926～ ●新しい型のメディモガル News from London 2000
・ドイツ史上、初めて出版業からの出身ではない
・映画会社 経営＝Beta, Taurus
・民放株所有 Sat 1 (40%)+15% (througn Springer) Eureka TV （49%)“Pro-7
”
・個人会社ＰＫＳをとおして、銀行（DG Bank)を共同経営
例 エルサンとリヨン、マクスウェルとヨーロッパの銀行 欧州では普通だが、ドイツでは珍しい
・ビデオ市場＝Taurus Film Video, Videobox
・有料ＴＶ市場
・ドイツ唯一のペイチャンネル“Teleclub”＝55都市（３－４万人受信）をもつ
・ベルテルスマンと組んで“Premiere”－25% キルシュ、37.5% ずつカナルとウーファーがもつ
・ブッククラブ“Deutsche Bucherbund ”
・シュプリンガーの死後買収を試みたが、失敗。
・国際市場への参入：パリ、ローマへ映画、ビデオ会社設立。
・ベルルスコーニ、Jerome Seydoux、マクスウェルと手を組む
・アメリカのトリビューン放送とも（ＴＶ映画製作）
cf. Text MediaEurope
戦前のドイツジャーナリズム http://pweb.cc.sophia.ac.jp/s-yuga/gakubu/FJ2germanjh.pdf
第10回 スウェーデンのジャーナリズム
◎北欧のジャーナリズムの特色と理解
スェーデンのジャーナリズムの現況と諸制度を考える。日本との比較
スウェーデンのマス･コミュニケーション文献
URL http://pweb.sophia.ac.jp/s-yuga/gakubu/FJ2ref.pdf
Inernational Journalists' Network http://www.ijnet.org/
マス･メディアは、スェーデンの民主主義を強化し、発展させなければならない
①情報提供手段
②社会的機能の行使
③公務員の監視
④コミュニケーションの促進
１．近代新聞の登場と「新聞の自由」
1645 Ordinari Post Tijender<官報>
1766 議会で「新聞の自由」採択 Freedom of the Press Act 1766,1810,1812,1937,1949
事前検閲の禁止、公文書の自由な印刷、配布
1830 Aftonbladet （夕刊紙）
1864 Dagens Nyheter （朝刊紙）
1916 新聞評議会（プレス・カウンシル）設置
1923 倫理綱領発足 1978～現行
1949 現在の「新聞の自由」法施行
検閲の禁止、出版・配布の自由
1969 プレス・オンブズマン（Press Ombudsman)制度採用
1980 メディア所有の集中化規制法案が出されたが、法制化ならず。
1991年 「表現の自由に関する基本法」
ニューメディアに対する自由度の確保
2．今日の新聞とマス・メディア概況
①日刊紙の減少 1960年代日刊紙の廃刊相次ぐ
⇒民主主義機能の低下を危惧
②１市１紙現象
③政党と密接な関係
④政府の新聞補助政策
マス･メディアの特色
発行部数が安定
世帯普及率が高い 522部／1,000人当たり
地方紙の市場占有率が高い 78%
中位度の寡占化（上位12社で69%)
政党色の強い新聞
媒体広告費では新聞が第１位（63.2%↓）
175紙 166紙 153紙
＝480万部 453万部 430万部
（‘85) （'89) （'96)
代表的な新聞（1996）
朝刊紙＝Dagens Nyheter
（B.中立、37万部↓）
Svenska Dagbladet(B.リベラル、19万部↓）
大衆夕刊紙＝Expressen（B.リベラル、41万部↓）
Aftonbladet（労働、47万部↑）
Metro
紙面内容
1912 1936 1948 1960 1972
国際 30% 40 25 20 20
国内 35 25 35 30 25
地方 35 35 40 50 55
グループ企業…17の新聞チェーンが日刊紙数と発行部数の８割を支配
Bonnier Group 23% ・・・総合情報産業
A-pressen（労働党系）19%
イァン・ステンベック ｝総発行部数42%
公文書へのアクセス
報道機関への情報提供
国家の安全を損なう危険がある場合
故意に秘密文書を公開する
「秘密保持法」:公務上の秘密保持に関する法律
プライバシーの保護
1973年データ法：プライバシー侵害の危険性の除去、被った損害の救済
1982,89改正
出版の自由に関する法律
①発行管理責任者制度
②情報源の秘匿（匿名権）
公務員であってもマス・メディアに事由に情報提供できる
議会と政府の行動をマス・メディアが監視する
国家反逆罪、スパイ行為などは例外
③公文書へのアクセス権
④出版の自由に関する法律違反
国家にそむく犯罪、名誉毀損、人種ほか
表現の自由に関する基本法の例外：放送、映画
マス・メディアと市民
マス・メディアの現状（略）
マス・メディアの自主規制
報道評議会（1916）： 名誉法廷
倫理綱領（1923）
スウェーデン報道評議会憲章（1969） Media Ethic Link （メディア倫理綱領リンク）
新聞・ラジオ・テレビ倫理綱領（1974）
プレスオンブズマン（1969）
NIE デンマーク スウェーデン （2003 海外視察レポート 教育に新聞を）
スウェーデン社会とメディア（1999 立命館大学 柳澤伸司教授）
スウェーデンのメディア関連情報
イタリアのジャーナリズム
イタリアのマス・メディアの現況
イタリアのメディアと政治（上）
第14回 ヨーロッパのジャーナリズム 総括
◎ヨーロッパのメディア所有の寡占とメディア・モガル
Vivendi の崩壊 Vivendi Universal
《参考文献》
J.Tunstall and M.Palmer, MEDIA MOGULS (Routledge, 1991)
鈴木 雄雅「マス・メディア企業の集中化」『ソフィア』Vol.39, No.3 (1990秋）
「マクスウェル後のメディア王目指すカナダの実業家コンラッド・ブラック」 『新聞通信調査会報』 No.372(1993/11)
「メディア王たちの支配」『新聞研究』No.113（1990,IV)
Nicholas Colerdidge, PAPER TIGERS (W.Heinemann,1993)
イギリス ＢＢＣ／マードック, 1931～ （資料参照）
□フランス エルサン Robert Hersant, 1920～96
□ドイツ シュプリンガー一族 Axel Springer, 1921-1985
ベルテルスマン Carl Bertelsmann. Bertelsmann AG
□イタリア ＲAI／べルルスコーニ S.Berlsconi, 1936～
□スウェーデン ボニーア（Bonnier Group）／Ａプレッセン（A-pressen)
１．メデイァ・バロン（ロード）からメディア・タイクーン、モガル
第一世代 19世紀末から20世紀初頭のイギリス cf.アメリカ
創立あるいは既存メディアの買収合併、チェーン化
活字メディアから電波へ
第二世代 20世紀後半から 第一世代系／新興勢力 技術革新
複合企業化／コンピュータを核 規制緩和
電波メディアから映像、電子メディアヘ ソフトの独占 衛星
放映権の囲い込み
第三世代 20世紀末から 第二世代系／新興勢力
サイバー・スペース上での地位 メディア融合の完成
２．共通点を考える
1)メディアの創業よりも、既存の紙・誌を買収し成功→元手に買収合併を進行する。
テレビやラジオのガイド雑誌で成功：ニューメディアへの視点
2)エスタブリッシュな新聞などを手に入れる。
3)政治性を発揮
4)ラジオ、テレビ市場への参入
5)市場：規制措置×規制緩和 公共放送から商業放送市場へ
6)編集への直接介入から間接へ
３．問題点を考える
1)言論・表現の自由の多様性の喪失：ジャーナリズム性の喪失
＊コミュニケートする権利の奪回
2) tabloidization/info-tainment
・林香里「『タブロイド化』論争とジャーナリズム」『総合ジャーナリズム研究』No.167（1998秋）
3)政治性：規制緩和から再び規制
4)グローバル化の進行：異業種の複合企業化
「マス・メディア企業の国際支配を考える」『マス・コミュニケーション研究』No.56 (2000)
「国際コミュニケーション論の再考と展望(3)」『コミュニケーション論』No.32(2002/3)
「国際コミュニケーション論の再考と展望(2)」『コミュニケーション研究』No.31（共同執筆、2001/3）
「国際コミュニケーション論の再考と展望」『コミュニケーション研究』No.30（共同執筆、2000/3）
7/16
7/2-7/9
06/25
News from UK 2000
http://pweb.cc.sophia.ac.jp/s-yuga/Article/LondonMedia1.htm
http://pweb.cc.sophia.ac.jp/s-yuga/Article/LondonMedia.htm
http://pweb.cc.sophia.ac.jp/s-yuga/Article/London.htm